【ご支援事例】関連会社を本業法人の子会社にする
事業承継において本業法人の自社株式については、株価がいくらか、誰にどのように承継していくかなど、現状分析と対策について時間をかけて検討することが 一般的です。 一方で、本業法人ではない関連会社の株式をどうするかについては …
【ご支援事例】民事信託活用事例 ~ 信託を活用して所有者を変更する! ~
民事信託の活用法として、高齢化対策や認知症対策が新聞等でよく紹介されています。財産保全を目的とした信託です。 財産保全のための信託活用も良いのですが、弊社が民事信託実務の支援を行う中で感じている信託の大きな特長は、「所有 …
【ご支援事例】相続税申告事例 ~ あるかも知れないタンス預金~
先日、弊グループで相続税申告を受託した相続人様からの依頼で、被相続人様のご自宅を売却するお手伝いをいたしました。 ご自宅は、不動産業者に購入してもらえることになりました。所有権移転と資金決済を済ませ、一件落着と思っていた …
徳川幕府の事業承継
こんにちは、コンサルタントの伏木です。 突然ですが、私は中学生ごろ父親が買った司馬遼太郎さんの小説を読んだことがきっかけで歴史が好きになり、大学時代も歴史を専攻しました。その中でずっと思っていました徳川家康 …
今年もセーフ!オーナー経営者の生前贈与活用術〜 2022年1月26日開催セミナー
※本動画は2022年1月26日に開催したWEBセミナーのアーカイブ版です。 贈与税の課税を避けるなら、2022年がラストチャンス!生前贈与の手段やメリットなどをセミナーでご紹介 2021年12月10日、自民党公明党が取り …
事業承継の進め方│準備から後継者に引き継がせるまでの5ステップ
事業承継は「あるタイミングで経営権を譲り渡す」だけの作業ではありません。節税、相続トラブル防止策の実施、経営改善……とのように、さまざまな準備が必要です。全体で年単位の時間を要する点から考えても、その流れは大体であっても …
【はじめてでも分かる!】生前贈与・暦年贈与の基本と問題点を徹底解説
令和3年の税制大綱で「検討を進める」と書かれていた「相続税と贈与税の一体化」は、令和4年の税制大綱でもその導入が見送られました。しかし、今後も検討が続くことから、将来いつ導入されてもおかしくない状況に来ています。 そこで …
事業承継でつなぐ港ヨコハマ老舗洋食店の味と文化
時を超えて愛される老舗洋食店 横浜の山下公園にほど近い場所に「ホフブロウ」という洋食店があります。 1947年(昭和22年)にハンガリー人が創業、かつては、横浜港に寄港する外国船の船客、船員に愛され支持された酒場でした …
事業承継でよくある7つの失敗事例│承継前にやっておきたい対策とは
事業承継は、先代経営者が大切に育ててきた会社の「維持」だけでなく、経営革新等による「発展」も見込んで行われるものです。実際のところ、発展どころか維持すら不可能になり、承継後にトラブルが連鎖して経営断念に追い込まれないとも …
特例承継計画の認定期限まで残り2年!自社株贈与に活用する事業承継税制の特例セミナー 〜自社株贈与事例を公開〜 2021年12月9日
※本動画は2021年12月9日に開催したWEBセミナーのアーカイブ版です。 事業承継を円滑に行うことを目的に2009年度の税制改正で創設された「事業承継税制」。2018年度の税制改正では事業承継税制が拡充され、「事業承継 …
令和4年税制改正 相続贈与一体課税は見送り!
2021年12月10日、自民党公明党が取りまとめた与党の令和4年度税制改正大綱が公表されました。 大注目だった相続贈与一体課税は見送られました。令和4年度税制改正の基本的考え方に令和3年度税制改正大綱と同じような文章が記 …
相続・贈与の一体課税とは?非課税枠にとらわれず節税できる贈与方法もご紹介【みどりマネー通信11月号解説動画】
皆さまこんにちは! みどりマネー通信11月号で掲載した企画「相続贈与の一体課税について」を動画で解説いたしました。 「令和3年度税制改正大綱」で「相続税と贈与税の一体的課税制度」の構築に向けた本格的な検討を進めることが示 …
親の遺産が借金だったら…
2021年8月に死去した俳優・千葉真一さんに「億越え」の負債があったことが報じられました。 2021年11月1日号の納税通信によれば、千葉氏には一時は総額7億円に上る借金があったともいわれ、相続時の借金も億単位とのこと。 …
令和4年度税制改正大綱の公表間近 相続税贈与税の一体課税の改正が盛り込まれるか大注目!
いよいよ、来月12月に、与党の令和4年度税制改正大綱が、公表されます。 相続税贈与税の一体課税が改正項目となるかが、おおいに注目されます。なぜなら、暦年課税制度による生前贈与ができなくなるかもしれないからです。 &n …
これで分かる事業承継税制の基礎知識│自社株式への課税が免除される仕組み
事業承継税制とは、現経営者から後継者へと自社株式の引き継ぐ際に、その株式を対象とする贈与税や相続税を実質的に免除する制度です。平成30年度税制改正では「特例措置」が創設され、株式の承継にかかる納税分が100%猶予されるよ …
中小企業経営者のための一番わかりやすい「事業承継」のトリセツ
規模に関係なく、存続する会社というのはそれだけで大きな価値があるもの。 働く従業員、取引先、経営者、家族、顧客に価値を認められているからこそ、会社のいまがあるからです。 その会社と事業の継続を願い、後継者に引き継ぐ「事業 …
失敗したくない人のための事業再構築補助金申請の本当の勘所 2021年4月21日
2021年4月21日に開催したWEBセミナーのアーカイブ版です。 最大6000万円という金額の大きさから、注目の補助金である「事業再構築補助金」。経済産業省より公開されている「事業再構築補助金の概要」をもとに、対象や条件 …
令和2年度「事業承継・引継ぎ補助金」一次公募・二次公募の概要と第三次公募の可能性
「倒産」が減少し「休廃業・解散」が過去最多を記録した2020年 世界中の経済、社会、文化に、多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大。地域の雇用や経済を支えてきた日本の中小企業もまた、コロナ禍の苦難を耐え続けて …
生前贈与がダメになる⁉ 【相続税・贈与税の一体課税を分かりやすく説明】
徐々に噂が広まりつつありますが、生前贈与がダメになる⁉ かもです。きっかけは、昨年末に公表された自民党・公明党の令和3年度税制改正大綱。この中に、相続税贈与税一体課税の考え方が盛り込まれました。与党の令和3年度税制改正大 …
事業承継における創業経営者の退職慰労金の税務上の留意点
6月となり、多くの3月決算の会社の株主総会が終了したことと思います。 株主総会で、創業経営者の方が代表取締役を退任され、後継者に代表取締役を交代する決議を行っている会社もあろうかと思います。 このときに、支給される …