2021年08月24日

令和2年度「事業承継・引継ぎ補助金」一次公募・二次公募の概要と第三次公募の可能性

「倒産」が減少し｢休廃業・解散｣が過去最多を記録した2020年

世界中の経済、社会、文化に、多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大。地域の雇用や経済を支えてきた日本の中小企業もまた、コロナ禍の苦難を耐え続けています。

2020年は、全国で｢休廃業・解散｣した企業が前年比14.6パーセント増の4万9,698件（東京商工リサーチ）に達し、同社が調査を開始した2000年以来、過去最多となりました。

その一方で｢企業倒産｣は、前年比7.2パーセント減少の7773件に留まる（東京商工リサーチ）という対照的な結果に。

「倒産」が減少して、｢休廃業・解散｣が過去最多を記録した背景には、コロナ禍で展開した政府や自治体、金融機関による資金繰り支援策が功を奏したこともあるでしょう。

しかし「事業承継か、M&Aか…」と悩む矢先にコロナ禍に巻き込まれた経営者の中には、｢休廃業・解散｣の道を選ばざるを得なかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今、まさにその手前まで追い込まれつつある経営者の方に、ぜひ知っていただきたい補助金があります。

中小企業の廃業を防ぐため、またスムーズな廃業をサポートするために本年6月に公募を開始した「事業承継・引継ぎ補助金」です。

 

「事業承継・引継ぎ補助金」のスケジュール

「事業承継・引継ぎ補助金」の一次公募申請スケジュールでは、本年6月11日に受付を開始し、7月12日に申請を締め切って審査、8月16日に交付が決定されています。

以降、交付決定日から最長で12 月31 日までが補助対象期間となり、事業完了報告期間は交付決定日から翌2022年1月中旬（予定）まで。交付手続きは3月下旬を予定しているそうです。

7月13日より受付を開始した二次公募は、8月13日で申請を締め切り、審査。交付決定は9月中旬が見込まれており、以降のスケジュールは一次公募と同様となります。

 

「事業承継・引継ぎ補助金」第一次公募の結果と第三次公募の可能性について

 現段階で審査が終了している一次公募では、「経営革新」については申請総数335件のうち167件。「専門家活用」については申請総数412件のうち346件の交付が決定したといいます。

 昨年度と比較して補助上限がアップしていた「専門家活用」でしたが、今年度も高い採択率となりました。

 現在「事業承継・引継ぎ補助金」の3次公募については未定となっております。

 新しい情報が確認でき次第、本コラムでも続報を発信してまいりますので、引き続きご注目ください！

 

みどり財産コンサルタンツのM&Aサービス

経営の最後の選択として、もしも事業承継を選ばなかった場合、最終的には廃業の道に進まざるを得ません。

業種によって違いますが、廃業の場合、設備および施設、在庫品といった廃棄コストが発生してしまいます。

また、長年連れ添ってくれた社員たちを解雇することは必至なので、路頭に迷わせてしまう可能性も。

さらには、取引先の事業や業界に対してもダメージを与えかねません。

できれば廃業を何とか回避して、事業承継を成功させる方法を取りたいもの。

そのためには、中小企業庁から出されている様々な制度を活用しながら、M&Aの専門家を活用することをおすすめいたします。

みどり財産コンサルタンツにはM&A専門アドバイザーが在籍。認定支援機関であるグループ会社・みどり合同税理士法人と共に補助金申請をワンストップでご支援いたします。

事業承継・引継ぎ補助金単体のご支援はお受けできませんが、当社にM＆Aをご依頼いただけるお客様に対しては、アドバイザリーおよびM&Aに関連する「事業承継・引継ぎ補助金」や「経営資源の集約化に資する税制」などの各種税制の申請サポートのほか、M&A後のアフターフォローも万全です。

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どうかお気軽にご相談ください！

 

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※事業承継・引継ぎ補助金に関する具体的なご質問は、事業承継・引継ぎ補助金事務局へ直接お問い合わせください。

（事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】問い合わせ先）

　電話：03-6625-8046

（事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】問い合わせ先）

　電話：03-6625-8045

 

出典：事業承継・引継ぎ補助金公式サイト

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