2018年05月02日
年収1000万円以上は節税必須！今すぐできる対策とは？
去年の8月より、出産のためお休みをいただいていましたが、先月4月より復帰いたしました(*^^*)
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、復帰後の働き方を通して、当社の「女性の働き方」について、少しご紹介したいと思います。
多様化する当社の「女性の働き方」
「まだ授乳中の子供と接する時間を確保しつつも、なるべく長く働きたい」という希望があり、会社に相談し、結果、このような形に落ち着きました。
しかし、成長につれ、またこの形は変わっていくのだと思います。
わたしの他にも、独自の勤務スタイルを取っている社員もいます。
弊社は、社員の半分が女性です。
グループ全体で見ても、女性社員がとても多いと思います。
ということは、ライフワークバランスに変化が起こる可能性が高いということですね。
そんな環境の中で会社が大事にしていることは、「多様性の尊重」。
その考えのおかげで、わたしは自分に合った働き方を見つけ、それを実現することができています。
みどり財産コンサルタンツでは、女性採用も随時行っています。
特設コンテンツも今後リニューアル予定なので、更新後、またご報告できればと思います(＾▽＾)/
■女性採用特集
http://www.midori-zc.co.jp/recruit/women/
高所得者ほど高額！所得税の負担について
さて、話は変わりますが気になった記事をご紹介します。
日経のビジュアルデータに、こんな記事が上がっています。
■年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
確定申告もすでに終わっていますし、高所得層を中心に所得税負担が増していることは、ニュースなどでご存知の方も多いと思います。
具体的に、どの所得ラインからどの程度増えていくのか？
また、税制改正による今後の見通しが気になる、という人も多いのではないでしょうか。
こちらの記事がとても見やすく、よくまとまっているので、見ていきたいと思います(^^)
注目すべきは「年収700万円」のラインです。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少しています。
「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいます。
対して「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円ですが、16年は9万2000円にむしろ減っているんですね。
16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。
納税額は9兆418億円です。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担していることになります。
納税額の半分は、4%の高所得者が負担している
18年度の税制改正法案には、20年から
①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円
②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロ
が盛り込まれています。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にあるのです。
無我夢中で働き、所得が増えていく。源泉徴収票を見て、納税額の多さに愕然！という人も多いのではないでしょうか。
来年の納税に備え、「節税」という観点で、ご自身の資産をせひ見直してみませんか？
■個人所得税節税について
http://www.midori-zc.co.jp/personal/asset-management/
個人資産家の節税対策も、当社では随時承っております。
節税対策はタイミングも重要なので、早めの検討が得策です。ぜひお気軽にご相談ください！
■ご相談用お問い合わせフォーム
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