2009年03月06日
【法人保険 / 保険税制】あなたは保険に入りすぎている
こんにちは(^-^)/昨日のＮＹダウ200ドル下落を受け、本日の日経平均終値は7,173円。260円安です。
実体経済にも大きな影響が出ています。
法人個人を問わず、コスト削減意識が高まっています。
こんな状況も手伝ってか、最近、生命保険契約の見直しや新規契約のご相談を受けることが急増しています。
日経マネー最新号でも保険見直しの特集が組まれていました。
いろいろな人のいろいろな契約を拝見して感じるのは、多くの人が保険に入りすぎているということです。
例えば…
国内大手生命保険会社のパッケージ商品にそのまま加入している方。
必要かどうか吟味していない盛りだくさんの保障。そしてその保障を得るために払う保険料のほとんどすべてが掛け捨て。
さらには10年ごとに更新が来て、保険料は10年ごとに2倍、3倍と増加。捨てる保険料も10年ごとに2倍、3倍に…。
「保険料は上がるが、保障を抑えれば良い」と訳の分からない説得に納得しています。
十分な貯えや資産があるにも関わらず、掛け捨ての医療保険やがん保険に加入している方。
保障でもらえる額の何倍もの貯えや資産があるにも関わらず、毎月保険料を捨てています。
新しい情報を入手せず、何年も前に入った保険を放っておいて、損をしている方。
保険は商品開発競争が激しく、新しい商品が保証も厚く保険料も安いというケースがよくあります。
経済的に十分な余裕があり、配偶者に万が一のことがあっても経済的には困らないのに、配偶者を被保険者にした保険契約がある方。
経済的に困らないのに何のために保険に入っているのでしょうか。
子どものために学資保険が必要と思い込んでいる方。学資保険は絶対に損しないと思いこんでいる方。
保険証券を改めて確認をしてみて、払った保険料より戻ってくる祝い金や満期金の合計額が少ない場合が意外と多いものです。
特約が付いているのです。これを忘れてしまって、必ず得すると思いこんでいるケースが多いようです。
また、他の保険商品で代替できます。
と、挙げだすとキリがありません。
いろいろありますが、一番のポイントは「税制」です。
どういう入り方をすれば、どのような税制が適用され、有利なのか不利なのか、まったく意識していない方がほとんどです。
生命保険は出口で課税が決まる金融商品です。
ちょっと知っているだけで、税制で有利になり、得するというケースがよくあります。
保険は出口課税なので、節税対策にもさまざまな利用ができます。
例えば、相続税の非課税枠の利用。
現金で同じ額を相続するより有利です。
例えば、相続税法24条の利用。
相続税法24条は改正の噂が絶えませんが、現状では効果絶大です。
相続財産を大きく圧縮することができます。
相続税法24条を利用して、贈与にも使えます。
普通に現金を贈与するよりも、財産移転を加速することができます。
保険の種類によっては、法人で入れば、保険料を費用化できるものがあります。
経営者であれば、このような保険は個人ではいるより法人で入ったほうが有利です。
税引前資金を有効活用できます。
解約返戻金があるタイプを選択すると、保障と同時に経営の安定化にもつながります。
相続税法24条を利用すれば、法人の純資産圧縮も可能です。
自社株価対策にもなります。
生命保険は、知っているのといないのとでは利用度に雲泥の差が出ます。
個人では、少し見直すだけで、年間数十万円単位でコストカットが実現することも珍しくありません。
あるいは、同じ保険料負担でより大きな保障を得ることができます。
法人では、少し見直すだけで、年間数百万円のコストカットが実現することも珍しくありません。
さらに税制を理解して利用していくと、より幅が広がります。
こんな時代、まずは生命保険の見直しを、一度本気で検討されてはいかがでしょうか。
