業種の限定なし
製造業に限らず、サービス業やコンテンツ関連事業等も含まれます。
特定生産性向上設備投資促進税制（大胆な投資促進税制）とは｜建物を含む100%即時償却 or 税額控除（最大7％）
投資下限額
35億円以上（中小企業者等については5億円以上）※投資計画期間中の総額
収益性要件
ROI 15％以上
選択できる措置
即時償却／税額控除
なぜ今、本税制が創設されたのか
国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、高付加価値化のための大胆な設備投資を促進する税制（建物を含む即時償却や税額控除７%等）が創設されました。
そのため、以下のような投資ではなく、 中長期的な成長につながる設備投資を行う企業を主な対象とした制度設計となっています。
- 小規模・短期的な投資
- 一時的な節税のみを目的とした投資
対象となる企業・業種
重視されるのは「中身」
業種よりも、投資内容・投資規模・計画の合理性が重視される制度です。
検討の際は…
「自社が対象か」を早めに整理すると、投資計画がスムーズです。
対象となる設備・資産の範囲
| 対象資産（例） | 機械装置／器具備品／工具／建物／建物附属設備／構築物／ソフトウェア |
|---|---|
| 前提 | 法律に基づく確認を受けた設備投資計画に基づくもの |
投資規模・主な要件（中小企業者等の場合）
| 投資額要件 | 投資下限額：35億円以上（中小企業者等については5億円以上） ※設備投資計画期間中の合計額 |
|---|---|
| 収益性要件 | ROI（投資利益率）15％以上 |
本優遇税制は一定規模以上の設備投資を想定した制度です。
選択可能な税制措置の内容
即時償却
- ・取得価額×100％（即時償却）
- ※自社株の株価対策になる
税額控除
| 原則 | 7％ |
|---|---|
| 建物等 | 4％（建物・建物附属設備・構築物） |
| 控除上限 | 法人税額の20％ |
※理論的には資金回収が早く進むと考えられるが、実際の効果は個別の状況によって異なる。
税額控除を当期に使い切れない場合の取扱い
一定の要件を満たす場合には、 税額控除額の繰越（最長3年間）が可能とされています。
適用期間に関する注意点
- 令和11年3月31日までに設備投資計画について法律に基づく確認を受ける必要があります
- その確認日から5年以内に取得し、事業の用に供した設備が対象となります
つまり、本優遇税制は「事前の計画と確認」が不可欠な制度です。
即時償却と税額控除、どちらが適しているのか
即時償却は分かりやすく、初年度の税負担を軽減する効果が期待されます。
一方で、以下のようなケースもあります。
- 即時償却を選択することで株価圧縮効果を得られるケース
- 税額控除の方が中長期的に有利となるケース
どちらが適しているかは、制度の内容だけでは判断できません。
判断軸は税額だけではありません
財務・資金繰り
- キャッシュフローへの影響
- 利益水準や財務構成
経営計画
- 今後の投資計画・経営計画
- 選択で会社の数値の見え方が変わる
非上場企業における留意点
非上場企業の場合、設備投資の処理方法が将来の経営判断や評価に影響する場面も考えられます。 そのため、単年度の損得だけでなく、中長期の視点で整理することが重要です。
みどり財産コンサルタンツのご支援方法
経営者のご意向を丁寧に伺い、本優遇税制活用について可能か、複数の選択肢を提示します。一度担当した担当者は変わりません。
弊社のご支援報酬について
ご提案内容にご納得いただいた後に、報酬をご説明します。
いきなり費用が発生することはありません。内容・進め方をご理解いただいてからご案内します。
該当可能性チェック（10秒）
一つでも当てはまったら、ぜひご相談ください。
今回の設備投資について「自社の場合」を整理したい方へ
弊社では設備投資系の優遇税制や補助金で多くの支援・採択実績があります。
無料相談で整理できること
- ・本優遇税制が適用可能かを整理
- ・即時償却／税額控除の考え方を整理
- ※秘密保持契約を締結した上でお伺いいたします
相談方法
フォームからご相談内容を送信ください。
追って担当よりご連絡します。
本ページは、令和8年「税制改正大綱等」および「経済産業関係 税制改正について」の公開資料に基づき、一般的な情報提供を目的として作成しています。実際の制度適用にあたっては、最新の法令・通達および個別の状況に基づく確認が必要となります。
