2018年05月08日
新事業承継税制のリスクを徹底検証 納税猶予・特例事業承継制度 実務研究会 開催のお知らせ
このセミナーは終了しました。
納税猶予を安易に考えると、とんでもない落とし穴に
平成30年度税制改正で納税猶予が今度こそ使えるようになったと、期待が膨らんでいます。
例えば、自社株に対する相続税が100％猶予されるのだから、株価評価が高くても低くても、
もう関係ないとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、それは大きな誤りです。
株価評価次第で相続税に大きな差が出てきます。
他にも多くのリスクが潜んでいます。
本研究会では、個別・具体的にシミュレーション、リスクを分析・解明し、最適な解決策を検討します。
▼次に当てはまる方はぜひ本研究会にご参加ください。
＜納税猶予・高リスク会社10種＞
①高収益で株価評価が高い
②後継者が育っていない
③株が分散している
④母や妻も大株主
⑤将来M&Aの可能性がある
⑥財産価値が株式に集中している
⑦社内の規律管理体制が強くない
⑧関係会社に資本金5,000万円を超える会社がある
⑨後継者以外の相続人に対して、遺留分対策ができていない
⑩自社株の多くを現金化したいと思っている
| 開催日時 |
2018年6月8日（金） |
|---|---|
| 参加費 |
30,000円（税込） |
| 会場 |
みどり栗林ビル |
| 定員 |
30名 |
| 内容 |
現状把握・課題整理 |
| お問い合わせ |
みどり合同税理士法人グループ 担当：柏野・楠 |
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