依頼前の状況
法人Ａは来期以降5年間は好業績を予測。しかしながら、その後5年間は市場環境次第で、業績の予想ができなかった。
業績は大きく下振れする可能性も高かった。
効果的な利益繰延対策を探していたが、顧問税理士からのアドバイスは納税を勧めるものだった。
依頼までの経緯
効果的な節税アドバイスをしてくれる相談相手を探しており、弊社へコンサルティング依頼をいただいた。
対策の概要
オペレーティングリース事業へ投資を実行。
いくつかの案件に分けて投資を実行することにより、オペレーティングリース事業の利益回収が7年から10年後に分散。
オペレーティングリース事業への投資により、法人Ａは10年先まで平準化できる見込みとなった。
コンサルティングの効果・ポイント
法人Ａの当初のニーズは利益の先送りだった。
オペレーティングリース事業への投資により、当初の目的が達成できただけでなく、大きな副次的効果があった。
自社株評価額の引き下げにつながったことである。また、その後の株価上昇も抑えられることとなった。
担当コンサルタントのコメント
利益を上げて法人税を払えば払うほど、自社株式の評価額は上昇し、相続税負担が増加します。
恐ろしい2重課税となっています。
利益を先送りすることは、この自社株評価額の上昇も抑える効果があります。
