お知らせ News
2013年07月05日
（事例.12）赤字法人救済Ｍ＆Ａ
法人Ａは赤字法人Ｂを救済買収することを決定していた。
しかしながら単純に法人Ａが株式を買い取ること以外に良いスキームがないか検討していた。
顧問税理士は、法人Ａの財務担当者よりもM&A関連の知識が少なく、相談を受けようともしていなかった。
M&Aアドバイザーを探しており、弊社へコンサルティング依頼をいただいた。
法人Ａの後継者による赤字法人Ｂ社の株式買い取りを実施。
赤字法人Ｂに対して債権者が持つ債権についても、調整のうえ、後継者が債権譲渡を受けた。
赤字法人Ｂは完全に後継者の支配下に入る。
赤字法人Ｂの業績が回復すれば、後継者の財産が増加することとなる。
赤字法人Ｂには、法人税法上の繰越欠損金があったため、この繰越欠損金をその後も利用できるよう諸条件を調整する必要があった。
赤字法人を救済する場合、繰越欠損金を利用できないと事業再生に不利となります。
また、赤字法人に対する債権をまとめることができるかどうかも大きなポイントです。
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