2010年05月27日
退職債務リスクをヘッジしましょう!!
こんにちは(^O^)/一昨日の夜、久々に一鶴へ行ってきました。
香川の名物、「骨付き鳥」の店です。
なんだか良く分かりませんが、2か月に一回くらい、無性に食べたくなります。
お客様と一緒に行ったのですが、そのお客様は打ち合わせのため、他県から来てくださっている方。ここ一カ月くらいで3回ほど来ていただいて、毎回一鶴に行っていたのですが、毎回満席で座れず、三回目の正直で、ようやく味わっていただくことができました。
高松中心部の夜は、最近は少し寂しい感じになっていますが、一鶴は違います。
不況も関係ないという店は、やっぱりあるんですね～。
幸い、僕たちのお客様もそういった業績の良い法人が多いのですが、業績の良い間に将来の退職金の準備をある程度してしまおうという動きも見られます。
退職金は、見えない債務です。
引当金などを積んでいる会社もありますが、実際に資金が残っているかというと、そうでもなかったりします。
リーマンショック以降、将来の環境の激変やそれからくる業績の波を警戒する会社が多くなっています。
会社が継続していくと、退職金は、今は見えていませんが、将来的には支払う必要が出てくる債務です。これを業績が良い間、資金が確保できる間に準備してしまおうということです。
具体的には、養老保険を活用することになります。
退職金準備で養老保険を活用するとなると、60歳や65歳を満期とし、長々と保険料を払っていくという契約が一般的です。
これを、できるだけ短期で満期を迎える契約とします。例えば、5年満期や10年満期です。
そして、満期がくると満期金が返ってきますが、これを年金受取としておきます。
満期になっても、従業員は退職するわけではないので、新たに養老保険を契約して継続していくことになります。
この新たに契約する養老保険の保険料は、満期になった養老保険の年金を原資とします。
つまり、最初の5年、10年といった期間で、退職金の補てんとして必要な金額を積み立ててしまい、あとはそれを従業員の退職まで転がすということになります。
将来は分からないけど、いまなら退職金原資を確保できるという会社には最適です。
預貯金で退職金原資を貯めていっても節税にはなりませんが、養老保険は掛金の半分が損金になりますので、課税の繰り延べにもなります。
退職金を払うためには会社が継続することが前提ですので、会社の業績が悪くなり、最悪の場合には、養老保険を解約して資金を会社に戻すこともできます。
過去に払うべきだった税金で、会社再建を図ることができます。経営の安定化にもつながります。
ポイントは、養老保険で退職金の全額をカバーしようと思わないことです。
部分的にカバーできれば良いのです。
途中で辞める社員も出てきます。
従業員は全員一緒に退職するわけではありません。ある従業員が退職する期に、その従業員の退職金くらいはカバーできるでしょう。
期間は5年から10年程度であっても、保険料は毎期支払わなければなりません。退職金を一部カバーできて、会社の経営基盤も安定するというバランスのとれた額にすることが重要です。
養老保険というと、「全員加入（普遍的加入）」とか「半分しか損金にならな」ということで否定から入る方がよくいますが、利用の仕方次第で、法人にとって大いにメリットがあることが分かります。
適格年金制度からの移行期間も残りわずかとなってきています。養老保険の利用価値をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。
