2014年08月15日
環境は必ず変わる
おはようございます(^O^)/本日は終戦記念日ですね。
僕の祖父、祖母の世代は、第二次世界大戦を経験した世代で、祖父は、実際に戦地に行っていました。
小さいころから何度も戦争の話しを聞かされました。
祖父は19年前に亡くなりましたが、祖母はまだ健在です。祖母はいつも、今が一番良いと言っています。
年を取るに従い、平和であることがどれほど素晴らしいことか分かるようになってきました。
この国の平和ができるだけ長く続くことを祈るのみです。
さて、本日の日経新聞に「中小の事業承継 円滑に」という記事が掲載されていました。
中小零細企業で、親族ではない従業員が事業を引き継ぐ事例が増えているため、親族以外に対しても会社の株式を時価よりも安く譲れるよう法改正するそうです。
親族間承継の場合の民法の特例、相続税法上の優遇措置が設けられていますが、同様の制度を親族外承継の場合にも広げようという考えのようです。
アイデアは素晴らしいのですが、現状の親族間承継の場合の優遇措置はほとんど使えない規定になっています。
従業員が引き継ぐ場合の優遇制度も結局使えない規定になるのではないかと心配です。
後継者不在のための廃業を減らすことが目的とのことですので、実際に使える制度にしてほしいものです。
このように様々な税制改正の議論がなされていますが、法人税率の引き下げを実現するため、その他の法人税法上の規定が大きく見直されようとしています。
そのなかに、減価償却方法の見直しが含まれています。
現在の定額法及び定率法の選択適用から、定額法へ一本化するという見直しです。
減価償却制度の見直しは、法人の経営環境に大きな変化をもたらします。
事業投資を実行し、回収していく過程でのキャッシュフローに大きな影響を与え、財務戦略を見直さざるを得なくなります。
現在、利益繰延手法の一つに、日本型オペレーティングリースを活用する方法があります。
飛行機や船などの大型物件に集団で投資し、自社の本業の利益繰延に利用するという手法です。
このような手法は、減価償却方法が定率法であるから成立するスキームです。
定額法になれば、同様の案件は組成できなくなります。
本日の日経新聞に「ユーロ圏、下振れ鮮明」という記事が掲載されています。
「ロシア問題が重荷」とのことですが、地域紛争や戦争が経済活動に与える影響は計り知れないものがあります。厄介なのは、発生が予測できないことです。
沈んだ経済が回復の兆しを見せたり、安定成長に移行しても、戦争が起これば一瞬でマイナスになります。
日本の株価も昨年、急伸しましたが、日本近海での紛争や戦争になれば、暴落の可能性があります。為替や日本国債も大きく変動するでしょうが、予測ができません。
これまでに日本型オペレーティングリースの活用を利益繰延、簿外資産形成に活用してきた会社は、近い将来、日本型オペレーティングリースを活用できなくなることも考慮して、どのような選択が現在の自社にとって最適であるかを検討したほうが良いかもしれません。
将来、手に入らなくなりそうなので、今のうちに先取りしておくことも考えられます。
地域紛争などの突発的な事象に対応するためには、はやり流動性の高い簿外資産を形成する必要があります。日本型オペレーティングリースでは難しいため、他の手法を検討しなければなりません。
我々が経済活動を行う環境は、日々変化していきます。
日々の変化は、少しずつですが、何年か経つと、それは大きな変化になっています。
あるいは、突然、大きな環境変化が発生します。
中小零細企業が、この変化に対応するためには、やはり利益の繰延、簿外資産の形成は必要と考えます。
一つの手法にこだわらず、様々な手法で、時間をかけて、簿外資産のポートフォリオを厚くしてくことができると良いですね。
