2017年07月14日

中小企業経営強化法（中小企業経営強化税制　A類型）

皆様こんにちは。 ４月１日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。 前回は、固定資産税の特例についてご説明させて頂きました。 今回は法人税の即時償却等についてご説明させて頂きます。 振り返りとなりますが、中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。 ①固定資産税が３年間半分 →【固定資産税の特例】 ②法人税（個人事業主も活用可能）について、即時償却または税額控除が選択適用可能 →【中小企業経営強化税制】 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには大きく二つの手続きが必要となります。 ステップ１：工業会等（A類型）もしくは経済産業局（B累型）に確認書を発行してもらう ステップ２：主務大臣への提出を行う 工業会等（A類型）もしくは経済産業局（B累計）の該当となる資産の種類はこのようになっています。 生産性向上設備投資促進税制と比較して、建物や構築物が外されている点が特徴です。 また、新規投資である事や自社利用のための資産である事や生産性を向上させるための設備投資である事などは変更がありません。 もし、工業会等（A類型）を利用する場合にはこのようになります。 前回の記事と同じイラストになりますが、実は固定資産税の特例と同じ流れになります。 事業者が設備投資を行う場合に、設備メーカーへ税制の適用を受けるための証明書の発行依頼を行います。 その後、設備メーカー等から証明書を入手が無事にできた場合には、経営力向上計画を主務大臣への提出する事が必要となります。 経営力向上計画では、自社の事業概要、経営力向上の目標数値、経営力向上計画の内容を整理する事となります。 設備投資する内容が経営力を向上させるために、なぜ必要なのか、どのように必要なのか、を明確に整理していく必要があるので、手間がかかります。 提出する窓口ですが、事業者が所属している業界だけでの判断ではなく、実施する設備投資の内容も踏まえて検討していく必要があります。 ４月以降、５社ほどの手続きをさせて頂いているのですが、提出窓口の検討と担当者様との事前擦り合わせには、非常に労力がかかるイメージがあります。 経営力向上計画を提出して、計画が認定されれば、手続きが完了となります。 ぜひ、設備投資を検討している方はご活用頂きたい制度となります。 今回は工業会等（A類型）を前提として、ご説明しました。次回は、経済産業局（B類型）についてご説明します。 最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました！！

林田晃尚