2017年11月22日

設備投資の固定資産税

中小企業の新規設備投資を後押しする制度の一つに中小企業経営強化税制があります。平成２９年４月１日から開始しましたが、多くのお客様よりご相談を頂いております。

中小企業経営強化税制は設備投資に対して、国税では即時償却もしくは税額控除を選択可能、地方税では固定資産税を３年間にわたり２分の１とする減免するという内容になっています。

その固定資産税の減免措置を更に拡充しようという動きがあるようです。

ＮＨＫ　Ｎｅｗｓ　Ｗｅｂ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229081000.html

新たな設備投資に対して固定資産税を３年間に限ってゼロにする方向で検討段階に入っているというニュースが流れました。

固定資産税は法人の業績にかかわらず、必ず発生する税金となります。
その負担がゼロになるという事は、法人の資金負担が軽くなると考えることが出来ます。
即時償却に注目しがちですが、固定資産税の負担が軽くなるという点も今後は注目です。
今後の改正内容に注目です。


設備投資を御検討の方は、ぜひともこの制度の活用も併せてご検討頂ければと思います。



最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。

林田晃尚