2024年12月23日

令和7年度税制改正大綱

１２月２０日に令和７年度税制改正大綱が公表されました。

ニュースなどで●●円の壁などが挙げられており、一般の方にとって関心の高い税制改正大綱であったと思います。

個人的に興味があったのは、中小企業経営強化税制が延長された点です。

これまでの内容に加えて、一定の要件を満たした場合には「建物・建物附属設備」が対象となることが明記されておりました。

一定の要件はハードルが高く、全ての企業が活用できる内容ではありません。

現在の売上高が「１０億円超９０億円未満」である企業が対象であり、設備投資によって「売上高１００億円超および年平均１０％以上の売上高成長率を目指す」計画を立てることができる企業が対象となっています。

工場建築などの投資を計画している方は是非とも検討して頂きたい制度となります。

参考：令和７年度税制改正大綱

林田晃尚