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2020年09月01日

コロナ対策!雇用調整助成金の特例とは

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感染拡大が止まらない新型コロナウイルスですが、
国や各都道府県からさまざまの助成金や給付金の特例措置が実施されています。

 

そこで今回は、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例」についてご説明したいと思います。

 

■ 雇用調整助成金の特例について

新型コロナウイルスの影響で、事業活動を縮小し、業績が悪化した企業の従業員の雇用を守るためにできた特例です。
通常の雇用調整助成金とは、受給できる上限金額や助成率が大きく異なります。

※特例措置の期限は令和2年4月1日~令和2年9月30日とされていましたが、8月28日に厚生労働省が令和2年12月31日までに延長することを発表しました。

 

■支給対象の事業主

支給対象となる事業主は以下の要件を満たすすべての業種の事業主です。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

■助成対象の労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など
※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。
 雇用調整助成金と同様に申請可能です。

 

■助成額・助成率

助成額=(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
助成率は以下の通りです。
区分 大企業 中小企業
新型コロナウイルスの影響を受ける事業主 2/3 4/5
上乗せ要件を満たす事業主 3/4 10/10

 

■支給限度日数

1年間で100日分、3年間で150日分
※緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

 

■全体の流れ

①休業等の具体的な内容を検討し、休業に係る労使協定を締結
②休業等の実施
③休業等の実施に基づき支給申請
④労働局にて審査
⑤支給決定額が支給

 

期間の延長に関してはまだ反映されていませんでしたが、厚生労働省の特設ページに詳細が記載されています。

 

数か月前まではここまでの影響力があるとは想像もしていませんでした。
まだまだ厳しい状況が続くかと思いますが、助成金や給付金を活用して多くの事業者の方が事業を継続していけるよう願っております。
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最後までご一読いただきありがとうございました。