2011年08月25日
中小企業のＭ＆Ａって難しいですね…
こんにちは(^O^)/円高、すごいですね
8月23日の日経新聞で、「社長100人アンケート」の結果が掲載されています。
記事では、企業の収益の重荷になっている要因の第一位は「円高」、第二位は「高い法人税率」と紹介されています。
高い法人税率が大問題なのは言うまでもありませんが、やはり為替変動が業績に与える影響は大きいようです。記事の資料を見ると、「小幅な収益悪化」と「大幅な収益悪化」を合わせると約7割の企業が最近の為替動向により、収益に悪影響を受けていることが分かります。
同時に、1995年と比べると円高に田する抵抗力が高まったと感じている企業は、資料を見ると、「大幅に強まった」と「やや強まった」と合わせると5割に達していることがわかります。日本企業の自助努力は素晴らしいと感じます。
この「社長100人アンケート」に回答している社長は、回答者一覧を見ると、大規模な会社の社長ばかりです。
一方で、中小零細企業は円高抵抗力を高めるまでに至らず、為替変動により収益が大きく悪化している会社も多くあります。
いままでは、ＵＳドルを円転せずに我慢して保有してきた会社などでは、ドル資金を固定しているために円建ての借り入れが膨らみつつある会社もあります。どこかで決着をつけなければならないでしょう。
本業で為替の影響を受けているのはまだましで、金融機関に進められてデリバティブ取引を実行し、実需のないドルを円安時の固定レートで買い続け、損が膨らんでいるケースも散見できます。解約もできず、自らの力ではどうすることもできません。
この円高が永続的でないことを祈るばかりです。
さて、そんなこんなで閉塞感の漂うここ数ヶ月ですが、地力のある企業は動いています。
最近、組織再編やＭ＆Ａのご相談を受けることが増えてきています。
他社が足踏みしている間に、より強い経営基盤を作ろうということだと思います。
組織再編は、一つの企業もしくは一つの企業グループ内で進める話なので、クライアントのご希望を伺って実現できるスキームを検討するだけですが、Ｍ＆Ａは他人同士の取引のため少しずつしか進展しません。
Ｍ＆Ａを進めていくなかでも、最近は企業価値のプライシングに色々な意味で神経を使います。
8月23日の日経新聞では、上場会社についての記事ですが、「ＰＢＲ1倍割れ7割」という記事が掲載されています。
ＰＢＲとは「株価純資産倍率」のことで、この指標が1倍以下ということは、理論的には株価がその会社の解散価値を下回っているということになります。
記事によると、ＰＢＲが1倍を下回る銘柄が東証一部上場企業の7割近くに達したそうです。東証一部上場企業の平均ＰＢＲは、8月22日時点で0.92倍とのこと。
恐ろしい状況です。
この話が中小企業のプライシングと何の関係があるのかということですが、大アリなのです。
Ｍ＆Ａのお手伝いは、本当は売り側と買い側の両社の仲介者になり、妥協点を見出していくのが良いと思います。しかしながら、買い側のクライアントからアドバイザーを依頼されることが増えています。
そうすると、僕たちは買い側のアドバイザーとして、買い側のクライアントの利益を最優先してプライシングの交渉のお手伝いをします。
最近は、買い側の立場と売り側の立場でプライシングに対する考え方が大きく違ってきます。
売り側が希望する売却価額は、「時価純資産+営業権」という考え方で、「時価純資産額+営業利益×3～5年分」（ここでは分かりやすく「営業利益」とします）という算式により算定されることがほとんどです。従来からある考え方ですが、売り側のプライシングの考え方としては今も主流と思われます。
赤字が続いている場合には、時価純資産にフォーカスしたり、逆に時価純資産価額がゼロ近くか債務超過だった場合には、直近の営業利益にフォーカスして営業権を算定してきたりします。
しかしながら、買い側の考え方は大きく変化してきています。
東証一部上場企業の7割がＰＢＲ1倍割の状態です。上場企業より倒産しやすい中小企業をなぜ実態より大きく評価できるのでしょうか。
中小企業のＭ＆Ａで売り案件となる会社は、売却理由で最も多いのは後継者不在という理由ですが、業績も良くなかったり下降気味だったりする会社が多いというのも実態です。
このような自社の状況を客観的にかつ的確に把握しているという売り側オーナーは少ないのが現状です。自社を少しでも高く売りたいという売り側と、様々な環境を考慮し適切なプライシングを行いたいという買い側で、プライシングについて大きなかい離が生まれることがあります。
数年前のＭ＆Ａブームのころとは変わり、業績の良くない会社の売却の場合には、売り側オーナーは会社の債務から解放され、連帯保証人たる地位を離れられるだけでも会社売却の価値があるという時代になってきたのかもしれません。
これは極端な話で、実務においては、株価についてある程度の価格決定が行われたり、売り側オーナーに役員退職金が支給されたりということがあるのだろうと思われます。
いずれにしても将来のことは誰にもわかりませんので、会社売却も可能性の一つと捉え、経営者は会社の業績向上を第一義として行動していきたいものです。
