2012年12月13日
選挙を控えて
こんにちは(^O^)/激しい選挙戦です。
毎日、お客様にお会いするたびに選挙の話になります。
どの党を支持するか、誰に投票するか、決め手を欠いているという状況でしょうか。
例年であれば、そろそろ税制改正大綱が公表される時期なのですが、今年はもう少し先になるといった見方が強いようです。
注目は、法人減税です。
経済活性化策の一つとして、各政党が法人税率の引き下げを提唱しています。
12月11日の日経新聞記事によれば、みんなの党が「実効税率を20%に減税する」として公約に掲げ、自民党は「国際標準に合わせて思い切って減税する」とし、公明党や日本維新の会も法人税の減税をうたっているそうです。
また、法人税率の引き下げ議論は2015年以降になる公算が大きいため、当面は特定の政策目的に合わせて減税する「租税特別措置」の扱いが焦点になるようです。
いずれにしても、将来において法人実効税率が、現状の35%（これに現在は復興特別税が上乗せされている）からもう一段下がる可能性が高くなってきていると言えそうです。
となると、過去に何度も書きましたが、利益を将来に先送りして、法人税率が下がったときに利益を会社に戻して法人税課税を受けるための対策を実行できれば効果的です。
将来において、繰り延べた利益に課税を受けたとしても、法人に内部留保できる額は増えます。
利益を会社に戻す時に、役員退職金を支給したり、大きな事業投資を行うことができれば、法人の経営そのものにとって極めて大きな好影響があります。
根本的な話しですが、法人税率が大きく下がると、法人を設立して、その法人で事業を行うことが大きなメリットとなります。
個人で収益不動産を保有し、不動産所得を副収入として得ている人などは、法人化によるメリットは大きいでしょう。他の小規模な事業でも同じです。
例えば経費についてですが、個人であれば、税務上は、その事業に直接要した費用しか費用計上が認められませんが、法人であればそのようなしがらみは基本的にはありません。
家族親族を役員にして役員報酬を出すことにより、所得分散も実行しやすくなります。
資産は法人で保有するため、間接保有と言えます。親から子や孫への財産移転は、株式もしくは出資持分の贈与又は売買によって行われます。親から子や孫へ生前に財産移転していくには、コスト面や実行性の面で適しています。
選挙の結果により、法人税の取り扱いがどのようになっていくか、目が離せませんね。
