2025年10月28日
どうするガソリン暫定税率とインフレ
お世話になります。みどり財産コンサルタンツの柴山でございます。
私が住んでいる四国地方は、基本的に車社会です。そんな車とガソリンはセットです。
最近ではハイブリッド車の普及やＥＶ車の進出により、家庭におけるガソリンの消費量が減ってきたのではないかと思われます。
でも消費量が減ってもガソリン代の高騰により、個人での負担は増えているのかもしれません。
そんな中、前向きな話題が出てきました。
自民党の総裁選挙を経て、高市首相の誕生。ガソリン暫定税率の廃止が本格的に動きだしました。
ガソリン税（正式には「揮発油税」）は、道路整備のための財源として課税されてきました。
１９７４年に、オイルショックや道路需要の高まりを背景に、「道路整備特別措置法」の改正で「暫定的に」税率を引き上げたのが
始まりです。
当初は、「一時的に税収を増やして道路整備を進めよう」という目的でした。
しかし、国の財政事情や道路整備の需要が続いたことから、何度も延長され、現在も存続しています。
昨今のニュースでは、ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党など野党６党はあくまで年内の廃止を求めていく方針。
自民党は「現場の混乱」を考慮して廃止時期を２０２６年２月とし、それまで補助金で対応する案を示しているなど、なかなか話が
進んでいないようです。年内で決まるとすっきりとした気持ちで年越しを迎えれそうな気がします。
以上をふまえると、５０年以上前からあるこの税率が廃止されていないということになります。平成の時代より長いです。
そんなガソリン暫定税率（１リットルあたり２５．１円）が新政権によって廃止された暁には、時代の変革を目の当たりにできると
思うので今後の動向にも目が離せません。
このガソリン暫定税率が廃止されることで、一般家庭では年間で約１万円程度の負担軽減。
運送業の方については、軽バンの方で年間１０万円の費用軽減できる見込みだそうです。この負担が減ることで、事業者の方は、
新しい設備投資をしたり個人の方は浮いた分で趣向品への投資が出来たりと選択肢の幅が広がる気がします。
ちなみに、皆さんが普段お買い物をされるスーパーの商品はトラックなどの商用車で運ばれてからお店に陳列されていますので
間接的にガソリンは生活の中に浸透されていると思います。
EV車の普及により、ガソリンの消費が減っており、財源確保の為に走行距離税の検討などの話題もあり、今後どうなるかは全く
わからない状況です。
金の値上がりもすごい時代です。
日経平均株価も私が社会人のなりたての約８年前は１５，０００円で、現在は５０，０００円を突破しています。
AI化が進み時代の変革が起きている状況で、何十年ぶりにインフレ時代です。
これからのインフレ時代に負けない資産形成や節税。利益活用が今後は必要です。
そのような悩みがある方はぜひ、お気軽に弊社に問い合わせ頂けますと幸いです。
