2022年10月28日

事業再構築８次公募がスタート！

事業再構築補助金の第８回公募が始まりました。公募期間は令和4年10月3日(月)～令和5年1月13日(金)18:00までとなっております。 来年以降も事業再構築補助金と同様の補助金は継続すると思われますが、補助上限額は回を重ねるごとに縮小していることから、来年以降の制度では上限額が拡大する可能性は低く、縮小の可能性もあると考えています。検討されている事業者様は第８回への申請をお勧め致します。

8次公募の申請要件

事業再構築

補助金とは、中小企業がコロナでダメージを受けたため、事業立て直しのため新規事業にチャレンジする際の投資に対して、一部を支援するという補助金です。

いくつかの申請枠がありますが、今回は応募件数の多い通常枠を見ていきます。

申請要件をまとめると以下の通りです。

①コロナ以前と比べ売上が10％以上減少していること。

②「認定経営革新等支援機関」と計画を策定すること。「認定経営革新等支援機関」は銀行や商工会議所、税理士事務所、コンサル会社などが登録していますので申請前に相談が必要です。

③計画上、３～５年間で付加価値額が年平均３%以上増加していること（付加価値額とは営業利益に人件費と減価償却費を足した数値のことです）。補助金額は従業員の人数によって変動し、従業員数が２０人以下の事業者では最高２，０００万円となっています。補助率は２/３なので、３，０００万円の投資に対して、２，０００万円の補助金が支給されるイメージです。

採択後の道のり

採択後の流れは以下の通りです。

計画を申請してから審査があり、採択決定が下りるのに約２カ月ほど時間がかかります。その後、交付申請を行います。交付申請は投資に必要な見積書と相見積書を事務局に提出する作業となりますが、見積と相見積書の記載内容が一致していないと書類の差戻しをされます。見積書に記載できる項目にも制限があり、「値引き」などの項目は記載できません。このように補助金申請独特のルールがあるため、この段階で多くの事業者様が躓いており、交付申請作業は１～３カ月ほどかかると思った方が良いでしょう。

交付申請をして交付決定が下りたら、新規事業への投資（工事）を行うことができます。工期は１２カ月以内とされており、その間に工事が終わることが必要です。工事が終わり次第、実績報告を行います。実績報告では請求書や支払実績の分かる銀行口座の写し等と合わせて、工事の完成前と完成後の写真を求められるので工事前の写真の撮り忘れには注意が必要です。実績報告も１～３カ月ほどの時間がかかることが一般的です。実績報告が完了して晴れて補助金の入金となります。工期が短くても、採択から補助金の入金までに１年以上かかっている事業者様が多くいます。採択されてもすぐに入金されるわけではないことにご留意ください。

根抵当権に注意

事業再構築補助金では建物の新築、もしくは改修にかかる費用も補助されますが、土地に根抵当権がついている場合は注意が必要です。土地に根抵当権がついていると、その土地の上に新築する建物も一般的には根抵当権の対象となります。しかし、事業再構築補助金では建物に根抵当権は付けられません。この場合は、金融機関に「建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意」を得る必要があります。

次に建物の改修の場合ですが、すでに建物に根抵当権が付いている場合では、担保権実行時に国庫納付をすることを条件として「担保権設定承認申請書」を提出します。どちらの場合も事前に金融機関との相談が必須になります。このように補助金特有の考え方があり、採択後の作業がなかなか進まない状況が発生します。当社では計画書の策定だけでなく、採択後の申請作業も全面的にお手伝いしております。事業再構築補助金の申請を検討しているけれど難しそうとお考えであれば、この機会にぜひ弊社にご相談下さい。

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本郷 光一郎