2022年10月11日
事業再構築補助金の８次公募が発表されました
事業再構築補助金の第８回公募が始まりました。事業再構築補助金とは、中小企業がコロナでダメージを受けたため、事業立て直しのため新規事業にチャレンジする際の投資に対して、一部を支援するという補助金です。
いくつかの申請枠がありますが、今回は応募件数の多い通常枠を見ていきます。
まず必須要件として①コロナ以前と比べ売上が10％以上減少していることが必要です。
次に②「認定経営革新等支援機関」と計画を策定することです。「認定経営革新等支援機関」は銀行や商工会議所、税理士事務所、コンサル会社などが登録していますので申請前に相談が必要です。
最後に③計画上、３～５年間で付加価値額が年平均３%以上増加していることが必要です（付加価値額とは営業利益に人件費と減価償却費を足した数値のことです）。
補助金額は従業員の人数によって変動し、従業員数が２０人以下の事業者では最高２，０００万円となっています。補助率は２/３なので、３，０００万円の投資に対して、２，０００万円の補助金が支給されることとなります。
公募期間は令和4年10月3日(月)～令和5年1月13日(金)18:00までとなっております。 来年以降も事業再構築補助金と同様の補助金は継続すると思われますが、補助上限額は回を重ねるごとに縮小していることから、来年以降の制度では上限額が拡大する可能性は低く、縮小の可能性もあると考えています。検討されている事業者様は第８回への申請をお勧め致します。
