2021年12月20日
ノーベル賞の賞金に税金はかかる？
こんにちは、アシスタントの小佐野です。
今年も残りわずかとなりました。
今年1年を振り返ると、新型コロナの影響で去年に引き続きテレワークが活用され働き方にも変化がありましたが、新たな変異ウイルスが発見されたりと、まだまだ感染防止対策を徹底する必要がありそうです。
気を抜かず、頑張りたいと思います！
さて、少し前の話題になってしまいますが、2021年のノーベル賞受賞者が10月に発表されましたがノーベル物理学賞に真鍋淑郎さんが選ばれていましたね！
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含め28人目だそうです。
真鍋さんから若い世代に向けたコメントの中で「格好のいい研究、格好のいい分野を選ぶことは必ずしも考えないで、本当に自分のやりたい、好奇心を満たすような研究をやってほしい。」という言葉が印象的でした。
また、個人的にはノーベル文学賞にも注目しており、毎年どなたが選ばれるか発表が気になります。
ノーベル賞では栄誉とともに多額の賞金が授与されますが、すべての賞が非課税の対象ではないとご存知でしょうか？
調べたところ、ノーベル賞には6つの分野（物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞、経済学賞）があるのですが、経済学賞は厳密にはノーベル賞ではありません。
他5つの賞はアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて1901年から授賞が始まりましたが、経済学賞はスウェーデン中央銀行の働き掛けで新設されたため1969年から始まりました。
賞金については、他5つの賞はノーベル財団が運用しそこから得た利益を基にノーベル基金から贈られますが、経済学賞はスウェーデン国立銀行の基金から支払われています。
課税かどうかは支払元により決まります。
所得税法第９条1項十三号ホでは「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」は非課税とされています。
そのため、経済学賞以外の５つの分野における賞金については原則として非課税となり税金はかかりません。
唯一上記に該当しない経済学賞は、現時点では一時所得として所得税が課税されることになります。
賞金額の大きさから、累進課税制度における最大税率である45%が適用される可能性がありますが、日本人でこれまでに経済学賞を受賞した人はまだいません。
所得税法は日本の法律なので、海外ではいくらノーベル賞といっても賞金に対する税金を納めなければなりません…。
ですが、今後、日本人で受賞者が出た場合、法改正をめぐる議論が出る可能性もあるので期待したいです！
以上簡単にではありますが、ノーベル賞の賞金にかかる税金についてご紹介させていただきました。
改めて調べてみると、ノーベル賞の歴史やアルフレッド・ノーベルの生い立ちについて気になってしまい、しばらくPCと向き合っていました。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、改めて知る機会になれば幸いです。
小佐野華
