2021年10月06日
事業再構築補助金の申請、事前に整理すべき３点とは
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するために、事業再構築補助金の制度が開始されています。
事業再構築補助金の申請を検討されている方とお話しする機会も増えてきており、この補助金の知名度の高さを日々実感しています。
相談を頂く際に、個人的に意識している点は下記の３点となります。
①投資を検討したキッカケ
設備投資をしたいという相談を良く伺います。伺うのですが、それはなぜですか、というご質問に直ぐに返答できる方は多くないような印象を受けます。設備投資をしたい、という意識だけが先行してしまい、既存事業との関係性は整理が出来ていないケースです。既存事業が置かれた環境、今後の見込み、社内の経営資源の最適化などを踏まえて設備投資という結論に至ると思いますが、その点の整理が出来ていないことが多くあります。上記のような流れで整理を行うと設備投資に至る背景をストーリー展開できるため、上記の部分を整理することをお勧めいたします。
②投資後の展開
設備投資の内容のみを重んじており、設備投資を行った後の事業展開まで検討が出来ていないことも多くあります。事業を行うために設備投資を行うのですが、事業内容が固まっていないケースです。事業内容とは、中期的な展開・競合他社との差別化要因の構築・社内体制など様々な内容があります。設備投資を行った後の展開を検討しておくことで、事業化がスタートした後でスムーズな事業展開が行えると思いますので、整理することをお勧めしております。
③投資後のリスク分析
事業である以上は、何らかの問題が生じる可能性が高いと思います。想定外のことが起きると言い換えても良いかと思います。その場合にどのような対策を行うかを事前に十分に検討しておく必要があると感じております。リスクが無いと言い切る方も多くいらっしゃいますが、リスクが無い事業であれば他にも多くの人がその事業に参入しているはずですが、そうではない。ならば、何らかのリスクがあるのではないかと推測しておくことで、事業化がスタートした後の想定外の問題に対しても迅速に対応ができるため、整理することをお勧めしております。
上記以外にも留意する点は多くあります。ただし、公募要領に沿って事業計画書を作成することが採択への近道となると思いますので、公募要領の熟読も強くお勧めしております。
認定支援機関であるみどり合同税理士法人では、無料相談も受け付けていますので、事業再構築の申請をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
・お問い合わせフォーム
https://www.midori-zc.co.jp/inquiry/form/
本日も最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。
