事業再構築補助金が日本中で猛威を振るっています。大半の上限額が6,000万円で、予算は１兆円を超えるとんでもない補助金です。

初の補助金なので謎が多かったのですが、ようやく3月17日に事業再構築指針が発表されました。

事業再構築指針は、何をもって事業再構築なのか、の指針なのですが、みなさんどう思われましたか？売上要件など、かなりハードルが高くないですか？

そもそも新しい事業分野へ進出しなければなりません。

加えて、補助対象事業の売上が、総売上の10%以上となる事業、または、売上構成比率が一番高くなる事業、でなければ要件を満たさない事が分かりました。

一般論として、新しい事業分野への進出は高リスクと考えられます。その高リスクの事業分野に進出し、それも企業規模に対してかなり大きな投資をしなければなりません。

大前提として、事業再構築補助金を申請出来る企業は、コロナで打撃を受けている企業です。

したがって、コロナで打撃を受け売上が減少しているにもかかわらず、高リスクの新しい事業分野へ高額の投資を実行する必要があります。また、5年以内に撤退する場合には補助金の返還も求められそうです。

1兆円以上交付しようとする補助金にしては、かなりハードルが高いと感じます。加えて、公募要領の発表と同時に募集が開始され、未だに様式などの各種資料は公表されておらず、薄気味悪い状況です。何か背景があると勘ぐってしまうのですが、、、気のせいでしょうか？

日本中で猛威を振るっている事業再構築補助金、1次公募の結果が出たらいろいろと分かってくるでしょう。長丁場の補助金ですので注意深くウォッチしていきます。

（※念のために申し上げますが、弊社では事業再構築補助金の申請支援に力を入れております）

さて、つい先日の事ですが、弊社パートナー様より事業再構築補助金を検討しているお客様をご紹介いただきました。そのお客様には新工場の投資計画があり、事業再構築補助金のディスカッションを行いました。

いろいろと要件を満たせず、残念ながら事業再構築補助金は断念しました。

とは言え、投資内容からすれば中小企業経営強化税制B類型、生産性向上特別措置法の適用可能性が十分ありました。

即時償却（または税額控除）、建物まで含めた固定資産税の軽減など、幅広く税制の申請支援をさせて頂く事になりました。

事業再構築補助金を断念しても、税制措置の活用は出来ます。

弊社では補助金と税制の申請支援を行っております。

ご不明な点がございましたらお気軽に弊社コンサルタントにお問い合わせください。

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