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2021年03月18日

M&Aに使える! 事業再構築補助金‼

事業再構築指針の手引き 20210317_1

事業再構築指針に、「事業再編」が「事業再構築」に該当すると示されました。

事業再構築指針の手引き 20210317_3 トリミング

 

「事業再編」は、「組織再編要件」と「その他の事業再構築要件」の2つをどちらも満たす必要があるとされています。

【組織再編要件】

会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行うこと。

 

【その他の事業再構築要件】

新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換を行うこと。

事業再構築指針の手引き 20210317_27

 

組織再編のどの当事者が事業再構築を行う会社に該当するかが示されています。

①吸収合併 合併後存続する会社

②新設合併 合併後新設される会社

③吸収分割 事業を引き継ぐ会社、事業を引き渡す会社

④新設分割 新設される会社、事業を引き渡す会社

⑤事業譲渡 事業譲渡先の会社、事業譲渡元の会社

事業再構築指針の手引き 20210317_28

M&Aスキームに合併、分割、事業譲渡を採用する場合は、事業再構築補助金が使える可能性があります

注目すべきは、分割、事業譲渡では、事業を引き渡す側も対象になることです。ノンコアビジネスの切り離しから事業再構築を図る場合は、事業再構築補助金が使える可能性があります。

M&Aを検討している場合は、事業再構築補助金の検討もお勧めです。

 

また、事業再構築補助金を断念しても、税制措置の活用は出来ます。

弊社では補助金と税制の申請支援を行っております。
ご不明な点がございましたらお気軽に弊社コンサルタントにお問い合わせください。
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事業再構築指針の手引き

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