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2021年02月16日

【最新情報】最大1億円!「事業再構築補助金」概要のポイントを公開!

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みなさまこんにちは。

先日、​「事業再構築補助金」が令和2年度3次補正予算として成立しました。
そして2/15、ついに事業再構築補助金の概要が公開されました。

今回明らかになった点を中心に以下にポイントをまとめておりますので、ご参考になれば幸いです
​ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください

【公募開始までの準備】

公募開始は本年3月となる見込みです。
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
まだ「GビズIDプライムアカウント」を取得されていない場合は、取得手続きを進めていただければと存じます。

▼「GビズIDプライムアカウント」について
https://go.pardot.com/e/584583/top-/3sh53b/570047773?h=6cBPZFMF42BSYSvJND3BV-yohmM9mq9P89Wdgi_dVEk

【申請要件】

1.売上が減っている
  申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
2.事業再構築に取り組む
  事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

【予算額・補助額・補助率】

予算額として、令和2年度3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定とのことです。

▼中小企業
通常枠 : 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠 : 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

▼中堅企業
通常枠 : 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 : 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置がございます。
更に、緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等について「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率が引き上げられます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。


【補助対象経費】

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

▼補助対象の経費の例
主要経費
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

▼補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費


その他、詳細は以下​をご確認ください。

・事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

公募開始されましたら、改めてお知らせいたします。


当グループは補助金の申請に必要となるパートナー、第1号 認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

申請支援の準備を行っておりますので、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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