2019年08月06日
話題の「老後2000万円問題」と数字で見る日本の現状
こんにちは！
アシスタントの川口です。
長かった梅雨がようやく明けたかと思えば、猛暑続きの毎日ですね…
熱中症にはくれぐれもお気を付けください。
さて、少し前の話にはなりますが皆さんは「老後に2000万円不足する」とした金融庁の報告書をどう思いましたか？
「それくらいは不足すると思っていたから、用意している。」「2000万円なんて用意できない。」など様々な意見があると思います。
私は、正直2000万円くらいは自分で用意する必要があるだろうと思っていた方です。
日本は世界有数の長寿国であり、セカンドライフを過ごす期間も年々長くなっています。
早め早めの準備に越したことはないでしょう。
みんな老後資金づくりをしているのか…？
2019年7月27日（土）の日経新聞によると、読者の約5割が老後資金づくりに計画的に取り組んでいると回答したそうです。
また、公的年金だけで十分に暮らせると考える人は約4%にとどまっており、現役世代の多くが資産形成に取り組んでいると記載されています。
どうやって老後資金づくりをしているのか…？
老後資金づくりのために取り組んでいる預貯金以外の資産形成方法の上位５つは下記の通りです。
１．通常の課税口座で株式
２．税優遇制度のNISA
３．通常の課税口座で投資信託
４．通常の課税口座で債券
５．税優遇制度のIDeCo
まだまだ税優遇制度の活用が出来そうですね！
ただし、上記は預貯金以外の資産形成方法です。
日本とアメリカでは個人の金融資産構成に大きな違いがあることをご存知ですか？
日本銀行のデータによると、2018年3月末時点で、
日本は金融資産の約53%が「現金・預金」、約16%が「投資商品」となっています。
一方、アメリカは金融資産の約54%が「投資商品」で、「現金・預金」は約13%です。
日本とは真逆ですね。
この結果、アメリカでは個人金融資産が1999年～2018年で＋131.4%となっているのに対し、
日本は＋27.2%程です。
今後は日本も金融資産に占める「投資商品」の割合を増やしていくことが大切だと思います。
余談ですが、日本とアメリカの金融資産の違いは教育が原因とも言われています。
アメリカでは小さいうちから投資に関する授業が行われており、当たり前に投資と関わっているそうです。
日本も今は授業の中に組み込まれているかもしれませんが、私は小学校、中学校、高校で投資の授業を受けたことはありませんでした。
日本も子供への教育はもちろん、保護者への理解（教育）も求められる時代が来そうですね。
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