2010年11月07日
武富士倒産の原因＝日本の法人税制は倒産促進税制 経営を安定化させるにはどうするか
武富士の倒産は他人事ではありません。優良企業も、不測の事態が発生すれば、日本の税制上は倒産しやすいのです。
日本では大企業が赤字になっても、過去に払った法人税は中間納税分を除いては、戻らないのです。
武富士が融資先に融資しても、しばらくは融資先から金利収入があるのが一般的です。この金利収入は、元本が完済されていないので、架空の利益だったのです。架空の利益に対する仮納税をしていたのです。そして、元本が貸し倒れになっても、仮納税額は戻らないのです。
ただし、中小企業に関しては過去１年分は戻ります。諸外国では平均過去３年分も戻るのです。やはり、日本の法人税法上は倒産しやすいと言えます。
将来の不測の事態に備えて、多種多様な対策をしておけば、倒産しなかったでしょう。
日本の人口は今後大幅な減少が予想されています。現在高収益の企業でも、将来利益が落ちる可能性もあるのです。
これに備えておくことが必要です。
また、所得税・相続税も上昇が予想されます。
なお、最近、最高の所得税率５０％が実質的に２５％(マル秘）になり、法人税も相続税も低下になる方法等を発見しました。
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優良企業・医療法人の１００年存続ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 税理士 竹本 正憲
