2011年08月21日
高松市の中心部以外の1人当たり行政コストは中心部の5.8倍
高松市都市計画課 コンパクト・エコシティ推進室の資料をみた。高松市の都心地域の1人当たり行政コストは都心地域以外の行政コストの5分の1未満である。
これは高松市だけの傾向ではない。世界的傾向である。
なお、高松市の資料では中心部という表現ではなく、都心地域という表現であった。詳しくは、下記画像をご覧ください。
また、団塊の世代が10年後には74歳前後になる。この年齢になると、車に乗るのが危ないので、中心部に回帰する傾向になる。
更には、今後ますます進展する情報化時代には、人が集積すればするほど、経済発展が促進される。
したがって、10年後を狙って、高松市の住宅やマンションを購入する場合は、郊外より、中心部の方が良いのではないでしょうか。
森ビル等の企画で丸亀町は再開発事業を行っている。また、常盤街、南新町再興の動きも出始めている。高松中心部の復興が期待されるこの頃である。
このためには、民でできることは、民ですべきである。中心部での規制緩和が望まれる。土地の流動化促進策も期待される。
香川県人は貯蓄が多い。規制緩和等されれば、資金も人も自然と動き始める。自然とコンパクトシティ化され、高松市は財政破たんしなくてすむ！！
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