2012年05月21日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】尖閣等離島の購入による相続税対策
離島を購入すると大きな相続税評価減対策になります。たとえば三重県南伊勢町の「丸島」をみてみましょう。
HPを見てみると売買価額は2900万円です。
しかし、税務署の相続時の概算評価額はおよそ0.055%の14500円です。
資産家が預金を引出し2900万円で丸島を購入し、その資産家が亡くなったとすれば、丸島の相続税の基礎となる評価額は14500円と零に近い数字です。2900万円弱の相続税評価減となります。
超資産家の相続税は2900万円×50%=1450万円近くも相続税が減少するのです。
全ての節税対策にメリット以外に問題点もあります。
この対策の問題点は次の通り。
①売買が少ないので、換金が容易にできない。
②離島が他国に占領される可能性がある。
③期間収益がない。
④開発するのに莫大な資金が必要。
全ての対策にメリットとデメリットがあるので、慎重に対策導入を検討すべきです。
2012年5月19日付け日本経済新聞を参考にして書きました。
竹本 正憲
