こんにちは！

３月になり、春の気配を感じているこの頃です。

さて、今回は企業の税務対策で活用されている、オペレーティング・リースについて書きたいと思います。

オペレーティング・リースとは、出資者が任意組合や匿名組合に出資し、それらを通じてリース商品を購入して、ユーザーに貸し付ける仕組みのことです。リース商品には航空機や船舶、コンテナボックスなどがあります。リース商品をユーザーに貸し付けてリース料を得るとともに、最終的に市場で売却します。リース期間中はリース料、売却に際しては市場動向次第で売却益を期待することができます。

・減価償却費で損金を計上する

航空機の例で考えてみます。匿名組合で資産計上された航空機は、匿名組合で減価償却されます。航空機は購入するのに１機当たり数十億円かかります。減価償却方法は定率法を採用するので、事業共用初年度から数年は大きな減価償却費が組合側で計上されることとなります。この減価償却費はリース先の航空会社から受取るリース料収入よりも大きいので、組合は一時的に赤字となります。

さて、組合への出資は、金融商品として取り扱われています。出資した段階で出資者の財務諸表へは、資産の部に「有価証券」や「出資金」などの科目で計上されています。出資先の組合が大きく損失を計上すると、持分に応じた割合で損金に計上することができます。

匿名組合の減価償却費は定率法を使っているので、１年目、２年目、３年目とだんだん計上額が減少していきます。すると徐々にリース料収入が償却費を上回ることになるので、数年後には評価損を計上することはなくなります。

事業開始から数年間は赤字で損失を取り込み、リース期間が終了すれば組合は航空機を売却して、この売却代金を出資者へ分配し利益を計上して、事業終了となります。

・オペレーティング・リースの注意点

①途中解約ができないので、満期まで資金が固定化してしまう

②元本保証がない

③ドルベースで為替の影響を受けるものもある

途中解約ができませんので、計画的な導入が必要です。

弊社では、様々なオペレーティング・リース案件をご紹介できます。

ご興味がおありでしたら、みどり財産コンサルタンツまでご連絡ください。