2009年04月01日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】地価再下落
こんばんは(^-^)/少し前のことですが、3月23日、公示地価が発表されました。
3月24日の日経新聞記事によると、全国約28,000ヵ所の調査地点の中で、上昇地点は23ヵ所のみで、多くの地点で地価が下落したとのこと。
この日の日経新聞の21面を見ると、面白いグラフが確認できます。
地価の変動率と株価の推移を示したグラフで、1974年から2009年までの日経平均株価の推移と、商業地の公示地価（3大都市平均）の推移を同じグラフで重ねて表示しています。
財産三分法って聞いたことないですか？
財産を、株式、債券、不動産の三つに分けて分散投資すると、これら三つの資産は価格変動の相関性が低いため、一つの資産に集中投資するよりもリスク分散できるという理論です。
僕は、以前から株式と不動産の相関関係が低いという論には疑問を感じていました。
株式相場が好況のときは不動産価格が上がり、株式相場が不況のときは不動産価格が下がるイメージがあったからです。
3月24日の日経新聞に掲載されているグラフは、その僕の疑問を解決に導いてくれるグラフでした。
1974年から2009年までの長期間に亘る株式と不動産の価格推移です。
長期で見ると、やはり株と不動産は相関関係があるのです。
そして、もう一つ興味深いのは、株価が不動産価格の先行指標になっている点です。
株が上がれば不動産が上がり、株が下がれば不動産も下がることが確認できます。
本日の日経平均終値は前日比242円高の8,351円です。
ここ数日は、若干落ち着きが見られます。
不動産市場も、個人市場は少し動きがみられるようです。
翌日3月25日からの日経新聞では、地価再下落という特集記事を3日間に亘って、㊤㊥㊦と掲載しています。
㊥では「企業収益が本格的に回復しない限り、地価の上昇ものぞめない構造だ。」とくくっています。
㊦では「景気の悪化で再び下がり始めた地価。だか下がった地価をうまく生かせば、企業の新ビジネスや投資をよび、個人の消費拡大や街づくりにつながる可能性も秘めている。」とくくっています。
やはり、企業活動と不動産価格は切り離せない関係のようです。
