【不動産税金対策 / 不動産節税】東日本大震災後の不動産の鉄則｜コラム｜中小企業の事業承継なら、みどり財産コンサルタンツ

2012年04月12日

【不動産税金対策 / 不動産節税】東日本大震災後の不動産の鉄則

こんにちは(^O^)/
昨日、松江に出張してきました。
そこで公示地価の話題になったのですが、驚くべきことに、松江は前年比9%の下落とのことでした。
不動産の価値が、1年で約1割減少したのです！
最近、不動産関連のご相談も多いのですが、不動産を保有し続けるリスクを十分に理解する必要があると、改めて感じました。

そんななか、フラリと書店に立ち寄ると、幸田昌則氏の「東日本大震災後の不動産の鉄則」とう本が出ていました。

東日本大震災後の不動産の鉄則/幸田昌則

￥1,260
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幸田昌則氏の本は、以前にもブログでご紹介したことがあります。
最新刊では、東日本大震災が不動産市場に与えたインパクトの大きさを理解することができます。
分かりやすい資料を多く盛り込んでおり、理解を助けてくれます。

全体を通して、日本の人口減により、不動産価値は今後も下落することが説明されています。
住宅は、人口減により供給が過剰となっていて、価格が下がります。
収益物件は、収益還元法による取引価格設定がより浸透することにより、建物の良し悪しや立地は別にして、収益力のない建物は低い価格でしか取引されません。歓楽街のビルは、リーマン・ショック前の3分の1、4分の1の価格にしても買い手がつかないケースも珍しくないそうです。

人口増減は経済に反映されますが、同時に、不動産市場にも大きな影響を与えます。
日本では、3大都市圏の合計人数が、全国の人口の5割を超えているそうです。このことが、東京圏の地価とその他の地域の地価の格差を生んでいます。

2010年の国勢調査では、人口移動の状況について興味深いデータが示されています。
出生したときから現在の場所に住み続けている人は1,680万人で、総人口の13.3%にすぎないそうです。人口の9割が一度は引っ越しを経験しています。
マイホームは一生に一度の買い物とされ、購入した住宅には一生住むと考えられていました。しかし、現実は大きく違ってきています。
人それぞれの生き方が多様化することで、最初に購入したマイホームに住み続ける人の割合は少なくなってきています。
「一生、賃貸住宅という選択肢もあるだろう」という筆者の考え方に大いに共感できます。

住宅から投資用物件まで不動産を買う人、売る人、あるいは不動産関連の業務に携わる人が必読とするべき書籍です。

幸田昌則氏の他の書籍

下がり続ける時代の不動産の鉄則/幸田昌則