2018年03月09日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】不動産売買関連費用の処理は？
こんにちは(^o^)／
本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。
記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。
商品にICタグを貼り付け、カゴに入れたままでも一括で読み取れるようにするそうです。
すでに導入を決めたコンビニエンスストアに続き、人手不足を背景に効率化への動きが業界全体に広がっていくようです。
ドラッグストア各店舗では在庫管理や会計を担当するパートや従業員らが足りず、薬剤師が調剤や相談などの業務以外に時間をとられている状況があるそうです。
一方で高齢化などに伴う需要拡大で、全国の店舗数は現在の1.9万店から2025年には3万店にまで膨らむそうです。
無人レジによる効率化は必須のようです。
同じく2018年3月9日日経新聞に「韓国、最低賃金引上げ 雇用増えず、無人化加速」という記事が掲載されていました。
記事によれば、韓国コンビニ大手イーマート24が昨年6月から実験店舗として無人コンビニの出店を始めたそうです。韓国セブンイレブンも昨年5月に無人店を出店したそうです。
無人化の背景のひとつには、韓国の最低賃金の引き上げがあるそうです。
2018年1月には最低賃金が16.4%引き上げられ、時給7,530ウォン（752円）になったそうです。
所得を増やして消費を促し経済成長につなげようという政策のようですが、上昇率があまりに大きかったため、街の食堂やコンビニ、商店などの自営業者には劇薬となったとのｋと。人件費の上昇を吸収するには値上げか、従業員を減らすしかないそうです。
コンビニではフランチャイズ店の経営支援の切り札になりうるのが無人化なのだそうです。ハンバーガーチェーンは、客がタッチパネル操作で注文・決済し、店員はつくって手渡すだけの店舗が増えているそうです。
韓国政府は「雇用拡大」に注力しているようですが、政府が賃金・雇用対策に力を入れるほど、産業界で無人化が加速する皮肉な現実になっているようです。
少子高齢化の日本では、テクノロジーの積極的な導入を避けることはできません。
韓国のような事象は、環境の変化に伴い起こる一過性のアンバランスであってほしいと思います。
人間がより創造的な、より生産性の高い仕事をすることを求められる時代がやってきつつあると理解しなければならないのでしょう。
さて、確定申告の時期ですね。
我々の本拠地がある香川県高松市でも高松税務署に入る車の列がかなりの長さになり、公道を占拠しています。
この時期ならではと言えばそれまでですが、これもITの進化で何とかなるのでしょうか。今、車で並んでいる人たちは、そのテクノロジーの進化の恩恵は受けられないと思われます。すると、まだこれから何十年かは同じような状況が続くのでしょうか。
それはさておき、昨年中に不動産の売買をされた方も多いのではないでしょうか。
不動産の取引に際しては、色々な付随費用が発生しますが、この付随費用についても正しく処理したいものですね。
付随費用の処理は以下のとおり。
①仲介手数料→【法人・個人】物件の取得価格に算入
②売買契約書印紙→【法人・個人】物件の取得価格に算入
③登録免許税→【個人】不動産所得の必要経費
【法人】経費処理又は資産計上（任意）
④司法書士報酬・土地家屋調査士報酬→【個人】不動産所得の必要経費
【法人】経費処理又は資産計上（任意）
⑤不動産取得税→【個人】不動産所得の必要経費
【法人】経費処理又は資産計上（任意）
⑥不動産コンサルタント費用→【個人】不動産所得の必要経費
【法人】経費処理又は資産計上（任意）
⑦固定資産税精算金（支払）→【法人・個人】物件の取得価格に算入
法人と個人で取扱いの違いもあり、紛らわしいですね。
正しく処理して、正しく節税したいものですね。
