2018年05月24日
個人で宿泊施設投資も実現できる時代に
おはようございます(^o^)／日大アメフト部の問題は、それぞれの当事者の意見の食い違いが出ていますね。
私も学生の時にはスポーツをしていたのですが、相手にけがをさせようと思ってプレーしている選手は、基本的には、いないと思います。個人的には、日大の選手が嘘をついているとか、自らの考えで積極的にあの反則行為に至ったとは思えません。
レスリングのパワハラ問題も記憶に新しいところですが、日本のスポーツ界の閉ざされた闇の一面が明るみになったような気がします。
私立大学強豪チームともなれば、セミプロ的な活動になっているのかも知れません。
しかし、教育機関で行われる活動です。
選手の人間性を高めるような活動であることを願うばかりです。
さて、5月15日の日経新聞に「民泊届け出 規制で低調」という記事が掲載されていました。
6月15日に施行される民泊法では、自治体への届け出を条件に、年180日まで住宅に旅行者を泊めることを認めます。
記事によれば、観光地として訪日客の人気が高い京都市は、5月14日時点で民泊物件の届出は1件もないそうです。
京都市内だけで4千件近い「民泊施設」があると推定されるそうですが、最終的な届け出数は1桁台か、少し上回る程度の見込みとのこと。
仙台市や青森市、秋田市でも5月7日時点で届け出はゼロ。訪日客が増えている金沢市も5月11日時点で届け出はないそうです。
北海道では道と札幌市をあわせて問い合わせが1千件を超えたそうですが、5月9日時点で届け出は96件にとどまるそうです。
東京でも5月11日時点で9件とのこと。
ウソでしょという感じです。
伸び悩みの背景には、民泊を営む個人や法人が自治体の「上乗せ規制」を警戒していることがあるそうです。
地域住民に配慮し、独自の条例で営業制限などを追加する自治体が多いとのこと。
京都市は、住宅地での営業日数上限を年間60日に絞り、家主不在の民泊には緊急時に10分程度で駆け付けられる場所に管理人を置くことを求めているそうです。
そもそも180日だけの営業では利益を出すのは難しいと指摘されていますが、煩雑な手続きも新規参入者には高いハードルのようです。
届け出には消防関連の文書をはじめ、20種類以上の書類を揃える必要があるのだそうです。
四国4県では5月11日までに20件を超す届け出があったそうですが、いずれも書類不備などで受理されていないそうです。
エアビーアンドビーでは国内で約6万2千件の物件が掲載されているそうです。
法施行後は無許可の民泊物件を表示しない方針とのこと。
闇民泊市場が出来上がる予感がするのは私だけでしょうか。
確かに最近の民泊物件は驚くような状況のものもあり、自分が住んでいるマンションにそのような民泊物件があると嫌だな～という感覚は分かります。
規制をきつくする一方で、本気で取り組む業者にとっては利益が期待できるよう営業日数を緩和するなどの措置も必要かもしれません。
ところで、こんな民泊事情を見ていると、宿泊施設投資をしたい個人投資家も一定数はいるのではないかと思われます。
最近では、不動産小口化商品でビジネスホテル物件に投資するもの、町家などの古民家に投資するものなども登場しています。
宿泊施設はレジデンスやオフィスビルより高い収益性を期待できる場合がありますが、個人ではなかなか投資しづらいものです。民泊物件にしても個人投資家は取り組みにくい現状です。
政府は観光産業を日本の基幹産業の一つに育てようとしています。
不動産小口化商品を活用すれば、宿泊施設投資という政策に乗った投資を実現できます。また、不動産小口化商品であれば、宿泊施設に分散投資するということを個人投資家も実現可能です。
不動産小口化商品は、プレーヤーが増えて成熟期を迎えつつあると同時に多様性も併せ持つ時代を迎えつつあります。
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