2010年04月06日

相続が７万社を潰す!?

こんにちは(^O^)/
今日お会いしたお客様お二人から、偶然にも同じ話題が飛び出しました。
日経ビジネス2010.4.5号の「相続が7万社を潰す」という記事についての話題です。
僕たちのお客様は相続税対策の必要がある方ばかりですが、かなり印象深い記事だったということでしょう。

記事は、かの有名な「一澤帆布」の「争族」事件からスタートします。「争族」が会社を滅ぼすという内容です。
そして、話題は相続税に移ります。日本は相続税が重税で、相続税が事業承継の壁になっていて、民主党によりさらに相続税は増税され、国力を弱めるという内容です。

記事でも紹介されていますが、2006年の中小企業白書によると、1年間に廃業する中小企業約30万社のうち7万社の廃業理由が後継者問題とのこと。
相続税の財産評価基本通達で定められた評価方法に従って評価した自社株式（未上場株式）の評価額が高すぎて後継者の負担になることや、親族や優秀な社員に会社（株式）を譲りたくても税優遇措置がないことが大きな原因となっているようです。
実際に、経営者一族の中には億単位で借金をし、相続税を納税している方がいます。そして、自社からの給料でこの借金を返すことになります。結局、自社の財務体力を削ぐのです。

このように企業が疲弊しているなかで、民主党は相続税を課税強化しようとしています。
格差を固定させないために、富を再分配するのだとか…。
まったく余計なお世話です。世界の流れに完全に逆行しています。
記事の中で、有名投資家の竹田和平氏の「優良企業ほど相続しづらい」とのコメントが紹介されています。
業績の悪い企業は、相続税問題とは無縁です。
優良な企業は日本の相続税法により承継が困難になり、退場すべき企業が救われているという図式です。

民主党には、日本は自由主義の国で、資本主義の国なのだということを再確認してもらいたいものです。
資本主義社会では、企業の繁栄こそが、国力の増加と個人の豊かさにつながるのです。

川原大典