コラム Column

2019年12月17日

経営者のための遺言

令和の幕開け、ラグビーワールドカップ等さまざまなことがあった今年も、いよいよ押し詰まってまいりましたね。

今回は、経営者の皆さんのための遺言についてのお話しです。

経営者の皆さんは、遺言書を作成されていますでしょか?作成していない? それで本当に大丈夫でしょうか?

オーナー経営者にとって一番大事な財産は、何でしょうか? もちろん経営されている会社の株式ですね!何故なら現金や不動産のような単なる財産的価値だけではなく、会社の経営権そのものでもあるからです。

 こんな例があります。

ご家族が、社長、妻、長男及び次男の4人家族の場合です。長男は、サラリーマンで、次男が社長の会社で長年一緒に仕事をしていました。したがって、社長は、当然、後継者は次男と思っていました。会社の株主構成は、社長80%、妻が20%でした。

ところが、「株式は、次男に遺贈する」と遺言書を作成していないまま社長が亡くなると、長男がサラリーマンをやめて自分も後継者であると言い出しました。妻は、長男が可愛いので、それを後押しして、結局、分割協議で、社長の株式を長男と次男で半分ずつ相続することとなり、次男が社長、長男が副社長となりました。株主構成は、妻20%、長男40%、次男40%となりました。

その後、長男と次男は、経営方針を巡って悉く対立するようになりました。社長である次男が、会社の支配権を握ろうとしましたが、妻は長男の味方となってしまって、過半数の60%の議決権は、長男が実質握ってしまっているので、うまくいきません。結局、長男が社長となったのですが、経営の才覚がなかったため、会社の事業は傾いてしまいました。

この例では、亡くなられた社長の次男が後継者であるという意思は、反映されませんでした。

 後継者と決めた人が、会社の重要事項を決定することで、会社の経営が円滑に進み、争族も回避することができます。

そのためには、後継者が決まっているのであれば、後継者に株式を集中させる遺言書を作成することをお勧めします。
 ただし、株式すべてを後継者に遺贈した場合、遺留分に、気を付けなければなりません。
遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた最低限に遺産取得分です。上記の例で、次男に社長の株式をすべて遺贈するとしたケース(ほかに遺産がないものとする)で、長男が遺留分減殺請求権を主張してきた場合は、民法改正により本年7月1日以降は、金銭での請求を受けることになりました。
遺言書の作成においては、後継者以外には、金銭等の別の遺産を遺贈することとし財産的に不公平感がないようにすること、及び遺言書の内容について、経営者が、きちんとその内容を家族に説明し納得してもらうことも留意すべき重要なポイントだと思います。