2013年06月27日
太陽光投資は事業である!!
おはようございます(^O^)/久々にブログを書きます。
最近、本当にお仕事がタイトで、ブログを書く暇もありません。ありがたいことですo(^-^)o
さて、まだまだ太陽光は盛り上がってますね。
連日のように関連記事を目にします。
相変わらずバブってます。
昨日、今日と僕はある太陽光業者の方と一緒に動いています。
勉強になります。
去年の7月の再生可能エネルギー全量買い取り制度スタート以来、太陽光に係わってきましたが、認識を新たにすることが多くあります。
①太陽光は事業投資なので、事業として計画を立てて、実行の検討をしなければならない。
②事業パートナーとして、信頼できる業者に依頼しなければならない。
③状況は日々変わっており、判断が速い人が勝つ。
以上、三点を強く感じました。
①太陽光は事業投資なので、事業として計画を立てて、実行の検討をしなければならない。
もともと、即時償却（損金）を取れる事業投資として、お客様にご案内をしてきました。
多くのお客様が、パネル等太陽光発電システムの見積にこだわります。事業投資の多くの部分を占めますので、当然のことです。
しかしながら、太陽光発電事業は、土地の取得費や賃借料、造成費、連系負担金、保険料、メンテナンスコストなどを考慮して、事業収支を検討する必要があります。
自らが保有するう遊休地を利用する場合、土地の造成費や保有コストまで考慮して事業性を判断している方がどれくらいいるでしょうか。
あるいは、すべてを業者が請け負ってくれるパッケージ化された案件であれば、事業収支の確認は容易でしょうが、連系負担金については、業者からどのような説明があるでしょうか。投資家と同程度ではなくても、業者側が連系負担金についてのリスクを一部負担してくれる姿勢でしょうか。もしくは、投資家のリスクをできるだけ軽減してくれる姿勢のある業者でしょうか。
連系負担金に対する考え方で、大きく事業性が変わってきます。
②事業パートナーとして、信頼できる業者に依頼しなければならない。
業者は、太陽光システムを売る業者ではなく、20年の事業をお客様に提案する業者を選ぶ必要があります。
太陽光投資に内包されるリスクを隠さずにお客様にご案内しているか、20年間のメンテナンス体制を整えているかといった点は見逃せません。
これに加えて、総合的な能力の高い業者かという観点が必要です。
太陽光投資を事業レベルで取り組む場合、不動産が切っても切り離せません。
不動産、土木建築、太陽光、電気、このすべてを自社で網羅できる事業者をパートナーとしなければなりません。どれが欠けても事業パートナーとしては不足です。
20年の事業をお客様に提案する業者は、20年間のお客様の事業にお付き合いする覚悟があります。
③状況は日々変わっており、判断が速い人が勝つ。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度は、始まったばかりの制度です。
最初はなかった規制がどんどん入ってきています。
例えば、現在は、太陽光を地面に設置する場合には、敷地をフェンスで囲う必要がありますが、最初は必要なかったそうです。
あるいは、最近では、そのフェンスにポストを付けることが要求されてるようになってきたそうです。検針票を入れるためのようです。これが設計段階で要求されるようです。これまではこのような要求はなされていなかったため、ほとんどの発電施設にポストは付いていません。
始まったばかりの制度ですので、走りながらいろいろなことが少しずつ変化しています。
規制が強化されているのです。
規制が緩い時に始めれば、その緩い基準のまま事業継続することができます。
いまはまだ軽微な規制強化ですが、太陽光投資絡みでは信じられないような話も多くあります。これらを規制するために、大きな規制強化が行われ、結果的に投資家が不利益を被るという状況も想定できます。
判断が速い人が勝ちます。
太陽光投資で迷われている方は、信頼できる業者をできるだけ早めに見つけて、検討を前に勧められることをお勧めいたします。
