2017年02月10日
【不動産 税金対策 / 不動産 節税】不動産融資過去最高！
おはようございます(^O^)/寒いですね。
昨日2017年2月9日の日経新聞に「海外資産 ガラス張り」という記事が掲載されていました。
CRS（Comon Reporting Standard＝共通報告基準）が2018年9月までに稼働するという内容です。
CRSには101ヵ国・地域が加わり、各国の税務当局が自国の金融機関から氏名や住所、口座残高、利子・配当の年間受取額などの報告を受け、自動的に交換するそうです。
これまでと異なるのは、大量の口座残高などの情報を電子データで瞬時に交換することだそうです。
国内では、東京国税局に「富裕層プロジェクトチーム」が設置され、富裕層に絞った税務調査を続けているのだとか。
海外に持ち出せばなんとかなるという甘い発想を未だに聞くことがありますが、そういう甘い発想はやめたほうがよさそうですね・・・。
さて、本日2017年2月10日の日経新聞に「不動産融資 最高に」という記事が掲載されています。
記事によれば、2016年の金融機関による不動産融資は12兆2,806億円で、過去最高だったそうです。
地価上昇、日銀のマイナス金利導入でREIT向け融資が増加したそうです。
また、個人の不動産投資も活発で、節税にもつながるアパート着工は勢いづいているそうです。、貸家の2016年度の着工件数は、リーマンショックのあった2008年度と同水準となる見込みのようです。
記事では、「『バブル』といえるような状況にはない」と解説されています。
金融庁幹部の見方として、「千代田・中央・港の都心3区とそれ以外、都市部と地方で状況は異なり、全国で地価が高騰したバブル期とは様相が異なる」と解説されています。
しかし、バブルかどうかは後になって分かるものです。
昨年は、首都圏でもアパートの空室は3割越えとの報道もありました。
最近では、土地を持たず自己資金も大して用意できない人にアパート投資を促す風潮もあります。
少なくとも、低金利によって不動産価格が押し上げられている部分があると見るべきでしょう。
相対的に価値が下がりにくい立地、下がっても戻す力がある立地、ブランド化されたエリアのなかでさらに一等地を狙っていくことがリスクヘッジの方法ということなのでしょう。
