2018年02月07日
即時償却か税額控除か
そこで、ここにきて税額控除を検討する方も少しずつ増えてきています。税額控除であれば、取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を適用できます(ただし、法人税額の20%が上限)。また、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能となっています。
(1)「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」⇒3年
初年度に即時償却を適用しなくても、比較的短期間で減価償却費を計上することが出来るのです。
平成31年3月まで、中小企業経営強化税制は適用できます。設備投資を御検討中の方は是非制度の活用を併せてご検討してみてください。
今回も最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。
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