「子供が事業を継がないオーナー社長」が行うべき事業承継対策とは？ 身内が継がないのであれば、従来型の節税対策は有効ではありません。 身内が継がないから、純粋に企業価値向上を目指す必要があります。 身内が継がないから、事業 …

来年以降、暦年贈与の活用が厳しくなる？！オーナー社長が今、知っておくべき贈与税・相続税対策を解説 令和5年度の税制改正を受け、暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されます。この結果、相続時精算課税制度は基礎控除が適 …

本イベントのテーマは「新たな時代に向き合う経営者のための事業承継・M&Aソリューション」。 7/1に大阪、7/16に名古屋で開催した日経 相続・事業承継フェア 2023に引き続き、5度目の登壇となっております。 …

「後継者へ自社株贈与をしたいが、税負担が不安…」とお考えの経営者必見！ 「事業承継税制の特例措置」を活用すると、相続税・贈与税が100%納税猶予されるというメリットがあります。しかし適用を受けるためには「特例 …

米国不動産投資をご検討中の経営者必見！ アメリカでの急激な金利上昇に伴い、「米国不動産価格は下落するのではないか」という懸念が広がっています。しかし結果として、株価も不動産価格も下がっていません。今後、米国不動産投資をど …

今までの繰り延べ型節税では財務基盤が弱まる？ インフレ対応できる節税対策とは？！ 今、節税対策に利用されるほとんどが利益繰り延べ商品です。諸外国の課税強化シフトに伴い、日本も税率上昇が予想されます。利益の繰り延べを行うこ …

2023年7月16日(日)開催の日本経済新聞社主催「第12回 日経 相続・事業承継フェア 2023～事業承継・M&A対策編～」に弊社代表の川原が登壇いたします！ 第12回のテーマは「人生100年時代を生きる 経営 …

2023年7月1日(土)開催の日本経済新聞社主催「第12回 日経 相続・事業承継フェア 2023～事業承継・M&A対策編～」に弊社代表の川原が登壇いたします！ 第12回のテーマは「人生100年時代を生きる 経営者 …

相続税対策において重要な施策である生前贈与。このようなお悩みはありませんか？ ・贈与の規模感をどう考えるべきかが分からない ・適切な移動先について迷っている ・無税の範囲内で行うべきか、または税を負担しながら行うべきか迷 …

弊社は設立から20年、事業承継・税財務のご支援数は7000回以上、投資機会のご提供数は20000回以上。 今まで数多くの「お金が残るオーナー社長の資産管理会社活用術」を見て、そしてご支援してきました。 資産管理会社の活用 …

第8次公募まで採択結果が公表された、事業再構築補助金。 弊社では事業再構築補助金の第1次公募より、数多くの申請をサポートしてきました。3月30日には第10次公募が始まりましたが、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む …

自社の株式が分散していることに頭を悩ませているオーナー経営者はいらっしゃいませんか？ ※本セミナーは2月24日、3月7日に開催したセミナーのお申込者様から再開催のご要望をいただき、開催いたします。 今回が最後の開催となり …

従来の「生命保険を活用した利益繰延による役員退職金準備」に替わる方法があることをご存知ですか？ 従来の「生命保険を活用した利益繰延による役員退職金準備」に替わる方法…それはズバリ「確定給付企業年金」の活用です。 「確定給 …

自社の株式が分散していることに頭を悩ませているオーナー経営者はいらっしゃいませんか？ 株式交付とは令和3年にスタートした制度です。株式交付を利用することにより、今までは考えられなかった資本政策を実行することができたり、大 …

令和5年新春セミナーでは、令和5年度 税制改正大綱の解説をはじめ、法人税・所得税・相続税などの改正への対応策、資産運用の落とし穴、補助金の最新情報など、経営者の方が特に気になるテーマが満載です。 また、2023年10月1 …

令和5年度税制改正大綱において相続税・贈与税の改正内容が明らかとなりました。 改正の内容と、改正が相続・事業承継対策に与える影響、その対策についてお話しします。 このような方におすすめです！ ✓ 令和5年度税制改正大綱の …

前回見逃した方必見！アーカイブ配信無し・当日限りのセミナー 2022年10月に開催した「路線価否認の最高裁判決から学ぶ！これからの不動産相続税対策を考えるセミナー」ですが大変好評いただき、2022年12月8日（木）16: …

少子高齢化が加速するなか、公的年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げられ、原則65歳からの年金支給となっています。 将来的には70歳からの年金支給などの声まで聞かれ、仕事をリタイアしてからの資金計画に不安をもらす人も多い …

今年の4月、注目の最高裁判決が下されました。相続人が、相続した不動産を財産評価基本通達に従い評価し0円で相続税申告したところ、国税当局は「路線価による評価は適当ではない」と判断。財産評価基本通達の総則６項を適用して不動産 …

2022年9月14日(水)開催の日本経済新聞社主催「第11回 日経 相続・事業承継フェア 2022～事業承継・M&A対策編～」に弊社代表の川原が登壇いたします！ 第11回のテーマは「新たな時代に向き合う経営者のた …