※本動画は2025年3月26日に開催したWEBセミナーのアーカイブ版です。   セミナー概要 本セミナーでは従業員持株会の具体的な活用方法を分かりやすく解説しております。 ✅ 高い評価の自社株を従業員へ有利に引 …

自公政権が過半数割れし、トランプ前大統領が来年返り咲きます。 世の中は大きく動き始めるのでしょうか？！ さて、だいぶ忘れ去られている感のある日本の法人税増税ですが、これは一体どうなるのでしょうか？ 「防衛財源確保法」です …

中小企業庁公表の中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果によれば、中小企業と大企業の合計は337.5万者、うち中小企業は336.5万者（99.7%）、さらにそのうち小規模事業者は285.3万者（84.5 …

※本動画は2024年7月25日に開催したWEBセミナーのアーカイブ版です。 2023年度一番反響が大きかったセミナーの内容を2024年版にアップデートし、経営者の皆さまに情報共有します。 今までの繰り延べ型節税では財務基 …

日本は、30年続いたデフレが終わり、経済の成長に必要とされる良いインフレーションに入ったと考えます。 正に今、大きなパラダイムシフトが起こっています。 日経平均は2024年3月4日に初の4万円台に乗せました。 企業業績は …

皆様こんにちは。 確定申告、順調に進んでいらっしゃいますでしょうか。 今日は、私の、ふるさと納税を使った節税の失敗事例をご紹介させていただきます。 ふるさと納税を実施すると、お礼品が送られてきて、その負担は実質的には2, …

先日、不動産M&Aのお手伝いをさせて頂きました。対象となった不動産は土地がオーナー個人所有、建物（賃貸マンション1棟）が法人所有という状態でした。法人は当該賃貸マンショ ン1棟の賃貸事業のみ行う会社です。オーナー …

令和5年度税制改正大綱公表 令和5年度の税制改正大綱が発表されました。 注目はやはり相続贈与一体課税へむけた改正内容。 贈与財産の相続財産への持ち戻しが何年に延長されるか、とても気になるところでした。   贈与 …

　11月も下旬となりました。来月12月には、与党の令和5年度税制改正大綱が公表されます。 　ここ２年、導入が注目されている相続・贈与の一体課税ですが、今回の税制改正大綱では盛り込まれることになるのでしょうか？ &nbsp …

令和4年もあと2ヶ月ほどとなりました。 年末が近づいてきて、来年の税制改正の内容が検討されています。 一昨年辺りから相続贈与の一体課税に向けた税制改正がうわさされ、暦年贈与の取り扱いがどのように改正されるのか注目を集めて …

2022年9月5日の日経新聞に「株式交付で『私的節税』」という記事が掲載されました。 2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとのこと。   株式交付は、新しい組織再編ス …

2022年8月に所得税基本通達の改正に関するパブリックコメント募集が行われました。 所得税基本通達の改正内容は、「副業に係る売り上げが年間300万円以下の場合は、原則として雑所得とする」というものです。 個人事業の開業届 …

部品供給と技術サポートの停止 以前のコラムで書いた通り、ロシア民間航空機の約半数の500機がロシア国外の企業からリースされたものです。 欧米はロシアのウクライナ侵攻後、即座に一連の経済制裁を発動しました。航空分野での制裁 …

2022年5月22日の日経新聞に「COSCO、世界の湾岸で勢力伸長」という記事が掲載されていました。 COSCO（中国遠洋海集団）といえば、近年の多くの日本型オペレーティングリースの賃借人として登場しています。 &nbs …

航空機が回収できない ロシアの航空会社にリースされている航空機が、日本型オペレーティングリースのリース物件だったらと考えるとぞっとします。 一般に航空機リース契約には、利用している側が制裁を受けた場合に契約を解除できる条 …

本日2022年6月23日現在もロシアによりウクライナに対する軍事侵攻が続いています。 ロシアの軍事侵攻が長引く中、日本型オペレーティングリースの投資検討をする際にも地政学リスクを意識せざるを得ない状況が見えてきました。 …

2022年4月19日、ついに注目の最高裁判決が出ました。 結果は、国税の勝利。財産評価基本通達総則6項の適用は合理的と判断されました。 注目された総則6項の明確な適用基準は示されず。 なんとも言えない結果です。 &nbs …

財産評価基本通達総則6項が適用され、財産評価基本通達による不動産の評価を否認されたことを発端とする本件、今後の裁判の行方はどうなるのでしょうか。   裁判の行方 本件は、現在、最高裁で争われています。 一審、二 …

本件は、新聞記事では「路線価（財産評価基本通達）で評価した不動産の価格が実勢価格に対して低すぎるので国税庁が否認した」と報道されていますが、もう少し深く掘り下げると本質が見えてきます。   本件の経緯 平成20 …

2022年3月16日の日経新聞に「『路線価否定』の相続課税で最高裁弁論　来月19日判決」という記事が掲載されていました。 相続人が、相続した不動産を財産評価基本通達に従い評価し、申告したところ、国税当局は「路線価による評 …