(事例.10)対策なしでは税金になっていた資金で退職金を支給

(事例.10)対策なしでは税金になっていた資金で退職金を支給

依頼前の状況

3年後に社長の退職を予定していた。
節税対策等は講じていなかった。
顧問税理士は、この予定を把握していたが、特にアドバイスはなかった。

依頼までの経緯

顧問税理士以外の財務アドバイザーを探しており、弊社へコンサルティング依頼をいただいた。
事例会社のようなセカンドオピニオンを希望する会社は多い。

対策の概要

業績好調で3年後の退職金支給には問題がないが、法人の財務体質強化を図るため、生命保険を提案。
退職の期に合わせて、含み益を実現。退職金が巨額であったため、生命保険を解約しても赤字となった。

コンサルティングの効果・ポイント

退職時に合わせて、含み益を実現すると、繰り延べた過去の利益を退職金の一部に充当することができるという考え方である。
対策なしでは税金として納税していたはずの資金で退職金支給ができたこととなる。
結果として、対策なしの場合と比べて、法人の財務体質が強化されることとなる。

担当コンサルタントのコメント

H21年度税制改正により、赤字になれば、赤字分に対応する直前期の法人税は還付されることとなりました。
赤字転落時の法人税還付は助かりますが、過去1年分のみの還付です。                          基本的には、黒字を出し続けて赤字転落した場合と、先に大きな赤字を計上して黒字化した場合とを比べると、後者の方がより多くの資金を蓄積できます。                                            また、赤字を計上すると、銀行格付が低下します。                                            要は、利益は先延ばししたほうが、経営は安定化していくのです。

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