2022年04月19日

第６回公募から変わる、事業再構築補助金について。

こんにちは。コンサルタントの本郷です。

今回は事業再構築補助金についてご紹介したいと思います。

この補助金は、コロナ禍の影響を受けて売上が減少した事業者を対象として、コロナ禍からの脱却を図るため新たな事業を行うための投資に対して、中小企業で補助率２/３、通常枠で従業員数によって最大8,000万円が支給される注目の補助金です。今まで５回の公募が終了しており、2022年は6,123億円の予算が組まれ、3回程度公募が実施される予定となっています。6回公募からは内容が異なる部分がありますので、以下で簡単に見ていきます。

◯通常枠

　⇒①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること。②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）③事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上もしくは、付加価値額が総付加価値額の15%以上となる事業計画を策定すること。

◯回復・再生応援枠

　⇒通常枠の申請要件に加え、次の①又は②のどちらかを満たすこと。①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること。②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は未定）。

◯グリーン成長枠

　⇒①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

◯最低賃金枠

　⇒通常枠の申請要件に加え、次の①及び②を満たすこと。①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

◯大規模賃金引上枠

　⇒通常枠の申請要件に加え、次の①及び②を満たすこと。①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。

当社は第４回までの事業再構築補助金支援において、税理士法人系で全国１位の実績となりました。

事業再構築補助金をご検討されておりましたら、採択実績の豊富な当社にぜひご相談ください。

本郷 光一郎