2022年02月22日

【事業再構築補助金】第6回公募以降の変更点まとめ

現在、第5回公募期間中の「事業再構築補助金」。
昨年12月21日には令和3年度補正予算が成立し、令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
継続予定と知り安心された方も多いかと思いますが、第6回公募以降はいくつか変更点がございます。
なかには第5回公募で申請しておいた方が良いケースもございますので、ぜひこのコラムで変更点をご確認ください。

令和3年度補正予算の概要

まず、気になる予算額は6,123億円となりました。
これは、第1回～第5回までの予算の約半分です。

また、申請類型なども以下の通り見直し・拡充されました。

申請類型（第5回公募まで）	変更内容	申請類型（第6回公募以降）
通常枠	継続	通常枠
緊急事態宣言枠	廃止→新設	回復・再生応援枠
卒業枠・グローバルV字回復枠	廃止→新設	グリーン成長枠
最低賃金枠	継続	最低賃金枠
大規模賃金引上枠	継続	大規模賃金引上枠

類型ごとの申請要件は以下の通りです。

通常枠

１．2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
２．事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

回復・再生応援枠

通常枠の申請要件に加え、次の1又は2のどちらかを満たすこと。
１．2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること。
２．再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は未定）。

グリーン成長枠

１．事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）。
２．補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）。
３． グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

最低賃金枠

通常枠の申請要件に加え、次の1及び2を満たすこと。
１．2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。
２．2020年4月以降のいずれかの月の 売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

大規模賃金引上枠

通常枠の申請要件に加え、次の1及び2を満たすこと。
１．補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
２．補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度 は1.0%以上）増員させること。

 

第6回公募以降の主な変更点

売上高10％減少要件の緩和

売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が撤廃され、
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう緩和されます。

回復・再生応援枠の創設

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」が新設され、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援されます。
加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和も行われます。
補助上限額と補助率は以下の通りです。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業 3/4 中堅企業 2/3
6人～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

グリーン成長枠の創設

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型で、売上高10％減少要件を課さないこととなっています。
補助上限額と補助率は以下の通りです。

中小／中堅	補助金額	補助率
中小企業	100万円～1億円	1/2
中堅企業	100万円～1.5億円	1/3

通常枠の補助上限額の見直し

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直しとなりました。
補助上限額と補助率は以下の通りです。

従業員規模	補助金額		補助率
	第5回公募まで	第6回公募以降
20人以下	100～4,000万円	100～2,000万円	【中小企業】 2/3 （6,000万円超は1/2） 【中堅企業】 1/2 （4,000万円超は1/3）
21人～50人	100～6,000万円	100～4,000万円
51人～100人	100～8,000万円	100～6,000万円
101人以上		100～8,000万円

上記表の通り、第6回公募以降は補助上限額が下がります。
上限額を狙っていく計画の場合は、第5回公募でとりあえず申請してみることをおすすめいたします。

その他の運用見直し①補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

以下の見直しが行われる予定です。
①「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。

上記の通り、第6回公募から「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとされています。
建物の新築を計画されている場合は、第5回公募がラストチャンスですのでご注意ください。

その他の運用見直し②複数企業等連携型の新設

1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一体的な審査が行われます。
この場合、売上高10％減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件を満たすこととされています。

その他の運用見直し③事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間が現在の2021年2月15日から見直されることとなっています。
既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

まとめ

第6回公募以降は補助上限額の引き下げや補助対象経費の見直しなど、申請を検討中の事業者様にとって影響の大きい変更点が複数あります。
現在、申請準備中の事業者様はとりあえず第5回公募で申請してみるというのも選択肢の一つではないでしょうか。
母体のみどり合同税理士法人グループでは、事業再構築補助金の申請支援を行っており、第1〜3回公募の累計採択件数は全国2位となりました。
事業計画書策定の豊富なノウハウがございますので、計画作成・申請実務でお困りの場合は、お気軽にご相談頂けますと幸いです。
ご相談は　こちら

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※本コラムの内容は2022年2月22日の情報に基づき執筆しています。
　事業再構築補助金に関する内容は日々更新されておりますので、将来において変更される可能性があることをご了承ください。

眞鍋春菜