コラム Column

2020年04月06日

新型コロナウイルス対策で進むテレワーク導入~知っておくべき支援策~

テレワーク

こんにちは!東京支店の川口です。
新型コロナウィルス(COVID-19)の感染が拡大し、外出自粛が続いていますね。
早く状況が落ち着き、普段通りの生活が送れるようになることを願うばかりです…

さて、そんな弊社も東京支店の従業員は先週から原則在宅勤務となっております。
幸いにも、普段からクラウドシステムやWEB会議ツールを使用していたので、そこまで業務に支障は出ていません。
今回のコラムは、新型コロナウイルスの対策としても注目されている『テレワーク』について、導入の支援策も含めてお話ししたいと思います。

『テレワーク』とは・・・

テレワークとは、「tele=離れた場所」と「work=働く」を合わせた造語で、以下の3種類があります。
 ①在宅勤務
  →自宅で仕事をすること
 ②モバイルワーク
  →取引先のオフィスや移動中の車内、カフェなど会社の外で業務を行うこと
 ③サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)
  →専門の事業者が提供するオフィスや、会社が整備した専用施設などで働くこと
共通するのは、インターネットなどICT(情報通信技術)を使って、時間や場所にとらわれず仕事が出来ることです。

『テレワーク』のメリットとデメリット・・・

テレワークにも、メリット・デメリットがあります。
メリットの例としては、
 ①災害などによるリスク回避ができ、非常時でも事業を継続できること
 ②通勤時間がなくなることで、家族と過ごす時間や趣味の時間が増えること
  (ワーク・ライフ・バランスの向上)
などがあげられます。一方、デメリットの例としては、
 ①社員同士のコミュニケーションが不足しがちになること
 ②公私の切り替えが難しく、労働超過に繋がる危険性があること
などがあげられます。

『テレワーク』導入の支援策・・・

テレワーク導入支援策として、以下の4種類があります。

①テレワークマネージャー派遣事業【総務省】
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。

②時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)【厚労省】
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースを新たに設け、3月9日(月)より申請の受付を開始。

③IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)
事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援。

④税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても、全額損金算入することが可能。
※取得価額が30万円未満の設備に限る。
 取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」を活用。

上記の「中小企業経営強化税制」や「生産性向上特別措置法」の税制適用に関しては、弊社でも多数の支援実績がございますので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
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皆様、体調管理には気を付けてお過ごしください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。