2017年11月24日

事業承継税制　大幅緩和？

おはようございます(^o^)／
本日2017年11月24日の日経新聞に「ファミマで洗濯も　コインランドリー併設500店」という記事が掲載されていました。

記事によれば、コインランドリーの店舗数は業界推計で18,000店舗程度とみられ、この10年で3割以上増えたそうです。
洗濯時間を減らしたい働く女性らの利用が増えているそうです。
リピーターが多いのも特徴とのこと。

ファミマは、全約18,000店のうち駐車場がある12,000店舗を中心にコインランドリーを展開するそうです。2018年度中に100店、2019年度には500店に広げる計画だそうです。実現すればコインランドリー業界で最大規模の店舗網になる見通しとのこと。

いよいよコインランドリーも本格的な普及期を迎えるということでしょうか。
今後の展開が気になるところです。


さて、2017年11月22日の日経新聞に「中小承継へ税優遇拡大」という記事が掲載されていました。
記事によれば、政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大するそうです。

現在の事業承継税制は、発行済議決権株式等の3分の2について税額の8割が納税猶予の対象です。これでは、最大でも全株式の53%程度しか猶予されず、使い勝手の悪さの要因の一つでした。
また、5年間で8割の雇用維持という条件も使い勝手の悪さの要因の一つでした。

改正案は、納税猶予の対象となる株式を全株式（おそらく議決権付き株式と思われます）に引き上げ、5年間の雇用条件も「雇用経過うの策定」などの条件を受けた上で撤廃するそうです。
改正案では、M&Aなどの場合の登録免許税や不動産取得税の軽減も検討されるようです。

すでに平成29年度税制改正により、事業承継税制は条件緩和されており、納税者にとっては現実的な選択肢になっています。
また、納税猶予制度を適用し続けず、相続発生から5年後に納税する前提で制度利用する場合も、たちまち相続税を納税しなくてもすむというキャッシュフローの観点から納税者にとっては現実的で有力な選択肢になり得ます。

問題は、まだ会計事務所から積極的なアナウンスがされていないことです。
事前の準備や、相続税の申告期限を迎える前に期限を迎える準備が必要な制度でもあります。
会計事務所からは早めのアナウンスが必要になるでしょうし、納税者側も活用の可能性を積極的に検討する必要があるでしょう。

川原大典