コラム Column

2020年07月07日

【M&A】譲渡は最大650万円を補助!経営資源引継ぎ補助金の申請方法とは?

こんにちは、コンサルタントの伏木です。

 東京ではコロナ感染症による緊急事態宣言が解除されて、第二波の流行が懸念されるなか、経済活動の再開がなされております。
その中で、弊社グループでは元々の地盤である中国・四国地方に加えて、関東圏でもいわゆるM&Aを事業承継の一環として取り組んでおります。

そのM&A関連の費用について補助金が用意されているのは、みなさまご存じでしょうか。
まだ詳細が発表されておらず、運用もこれから確率されていく制度ですが、現在わかっている範囲でご紹介させていただきます。

その制度は、「経営資源引継ぎ補助金」という名称で、M&A時の士業や専門家の活用に係る費用、例えば仲介手数料・デューデリジェンス費用を補助するものです。また既存事業の廃業費用も補助されます。
実際に要した費用の3分の2までが補助され、売り手側650万円、買い手側200万円の上限額が設定されております。

(経済産業省ホームページ「「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」45ページ)   https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

(経済産業省ホームページ「「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」45ページ)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 ご存じの方も多いと思いますが、M&Aの手数料は譲渡金額や対象資産額に一定の手数料を乗じて算出するのが一般的です。
ただし基本的にはほぼすべての専門家さまが最低手数料を設けており、取引の規模に関わらず一定の金額を報酬として支払うのが通常です。
譲渡希望金額が、5000万円に満たないような小規模のM&Aも増えてきておりますが、それでも1000万円を超えるような手数料等外部への実費支払いが発生することも十分にありえますので、その費用に着目した補助金は、第三者承継いわゆるM&Aに踏みきれない会社にとっては大きいですね。

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 上記の通り、簡単に補助金の概要をご紹介してまいりましたが、最初に申し上げたように制度詳細の発表はこれからになります。
補助金の対象となる具体的な費目や、補助上限額の考え方。あるいは、実際の費用支払いと、補助金の申請から交付のスケジュールの兼ね合い等、実際の運用においての使い勝手に関わる部分についてもこれから情報収集をし、また様々な形でご案内させていただこうと考えております。
M&Aを含めた事業承継全般のお手伝いについても、弊社グループとして積極的に取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

以上、M&A実施時の士業専門家の活用に係る費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」の概要を紹介させていただきました。

最後までお目通しいただき、ありがとうございました。