(事例.4)自社株式評価を強制引き下げして自社株式分散を回避

(事例.4)自社株式評価を強制引き下げして自社株式分散を回避

依頼前の状況

法人Aの自社株式は、オーナー親族内に分散していた。
株式を保有する親族の中には、既に会社の経営に関与しない株主も存在していた。
株価は、ここ数年の好業績により急上昇。
経営陣は、この先10年間は好業績を予測しており、その通りであれば株価は右肩上がりで上昇することとなる。
多額の相続税負担が予測された。

依頼までの経緯

現経営陣が、分散した株式の集中による事業承継対策と相続対策を考えたいということになり、弊社へコンサルティング依頼をいただいた。
顧問税理士はいるが、株式評価はしたことがなく、相続事業承継についての提案もなかった。

対策の概要

現経営陣は退職しない。
短期間で株式の分散は解消したい。
業況は10年間は安定成長する。
この三点が提案を考える上での大前提となった。
生命保険とオペレーティングリースを利用して、財務体質強化を提案。
株価が短期的に急落するため、そのタイミングを利用して、後継者による株式の買取と後継者への株式贈与、そして後継者世代が株主となる持株会社での株式買取を提案。

コンサルティングの効果・ポイント

提案の結果、オペレーティングリース事業への投資を決定。
株式は約4分の1まで急落。
別法人を後継者世代の会社とし、持株会社として利用。
会社に関与しない株主の株式を持株会社で集中買取した。

担当コンサルタントのコメント

現経営者が退職したくないというニーズは意外とよくあります。
短期的に目に見える効果を求めていくというニーズもよくあります。
本当は、現経営者は一度退職した方が、相続事業承継を進める上で、一度も退職しないよりもはるかに有利に様々な対策を考えることができます。
また、短期的に大きな効果を求めるよりも、中長期で対策を検討実行していった方が、金銭的に有利なことはもちろんですが、様々なリスクも分散されるというメリットがあります。
相続事業承継対策は、できるだけ早いうちから検討することをお勧めします。

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