依頼前の状況
業績好調の法人Ａは、事業承継を進めたいが、何から始めれば良いかがわからなかった。
社長の希望は、社長と奥様が持つ自社株式を長男へ全株式移動すること。
依頼までの経緯
顧問税理士からは、相続事業承継についてのアドバイスは無し。
法人財務から個人所得税、資産運用、相続対策まで総合的に相談できる相手ということで、弊社へコンサルティング依頼をいただいた。
対策の概要
業績好調であったため、高い株価が予測された。
しかしながら評価してみると、株価はゼロ。
3年ほど前に、大きな不動産を法人で購入しており、相続税法上の時価純資産価額がマイナスとなっていたのである。
社長と奥様が保有する全株式を長男に贈与。
自社株移転という意味での事業承継は完了した。
コンサルティングの効果・ポイント
法人で取得した不動産は、取得から3年経てば、相続税評価できるようになる。
本事例会社は金額的に大規模な不動産を借入金で取得していた。
株価評価時点が、大規模不動産取得後3年経過していたので、相続税評価の結果、当該不動産は含み損を抱える格好となった。
相続税法上の時価純資産価額がマイナスとなり、株価はゼロとなった。
結果論だが、本事例会社の場合は、適時に自社株評価を実施できたことにより、大きなメリットを生み出すことができた。
担当コンサルタントのコメント
本事例は、毎年の自社株式評価がいかに重要かということを示しています。
自社株式評価を毎年しているという会社は少なく、中には本事例会社のように、自社株式評価をしたことがないという会社もあります。
毎年、自社株式の動向を把握し、好機を逃さず対策を実行していくことが重要です。
