依頼前の状況
法人Ａの大株主は後継者。後継者に万が一のことがあった場合の協議を行ったことろ、法人Ａによる自社株式買取が現実的との結論に至った。
依頼までの経緯
相続税と法人の財務と保険商品に精通しているということで、弊社へコンサルティング依頼をいただいた。
対策の概要
万が一の場合には法人に保険金が入り、自社株式を購入できる。
保険料を掛けている間は、保険料の全部又は一部が損金扱いとなる生命保険を選択し、万が一の事態が発生しなければ、その保険を活用し、法人Ａが利益とキャッシュを準備するプランを実行。
コンサルティングの効果・ポイント
法人Ａの保険料の全部又は一部が損金扱いとなる生命保険を選択することにより、後継者の相続が発生した場合の緊急資金調達に対応できるのと同時に、法人の経営安定化になり、さらに自社株評価額の上昇の抑制にもつながる。
担当コンサルタントのコメント
法人Ａは現金すべてを吐き出せば自社株式の買い取りは可能ですが、現実的ではないでしょう。
リスク管理という意味で、生命保険はより良い選択と考えます。体質強化を図りつつ自社株式評価額上昇抑制にもなります。
自社株式の買い取りは、相続発生時をお勧めします。相続発生後3年10カ月以内に、相続した自社株式を相続人から買取る場合には、相続人の所得税は20％分離課税となるからです。
